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2784.報道比較2016.11.6

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CC Attribution, Photo by Bill B via flickr

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醜い争いも、ようやく結末を迎える。日付変更線の関係から、日本のマーケットが選挙結果速報のインパクトをもっとも強く受けるのは、いつもの運命。ニュースとともにマーケットに注目したい。

朝日新聞・社説
東京五輪 「本丸」改革を忘れるな

論点は適切だと思うが、問題点は私の感覚とは違う。単純に、国政と組織委員会がずるいのだ。問題が持ち上がったから「我々に権限はない。メイン・プレーヤーではない」と逃げ回っている。仕切り役だったはずが、うまく仕切れないから逃げ出している。ならば、権限を仕切れる人にリーダーをスイッチするのが適切だ。それを東京都に兼任させればいいだけなのだが、権力を都に渡すにはかなり抵抗しているのが組織委員会だ。この意味不明な権力闘争を、小池氏がデータで仕切っている。朝日を含めたメディアが、権力の争いや政局のように表現しながら、社説で「協力しろ」と正論を言うのがおかしい。組織委員会や国政同様、まともに機能していないのはメディアだ。

人民網日本語版
習主席「パリ協定」発効で国連の潘事務総長に祝電 (2016.11.5)

中国は、パリ協定にどれだけの戦略を持っているだろう?今までのシナ海へのアプローチ、シルクロード、中東対応などを見る限り、人民網で主張されるほど深い思慮を感じたことはない。行き当たりばったりではないが、アメリカやロシアほどの高度な戦略はない。アメリカと共同したい、世界にアピールできる実績をカネで買う、国家予算を使うネタが欲しい…これくらいのレベルで済んでくれるなら、日本の出遅れは杞憂に終わる。そう願いたい。祝電や国連へのアピールなど、外交では何の役にも立たない。自身で悦に浸ればいい。

毎日新聞・社説
パリ協定発効 出遅れ挽回に力尽くせ

いまさら何を…臨時国会が決まった時に提言するべきことだ。社説として役に立っていない。

産経新聞・社説
山本農水相 TPPへの信頼を損なう

パリ協定をTPPより優先したのなら、産経の価値観は正しい気がする。無能な大臣への批判よりは、国際社会が取り組む地球温暖化への対応が正しいのかを考えるべき時だ。できれば、これを毎日同様、臨時国会の開会前に言って欲しかった。いま言っても、何の役にも立たない。

読売新聞・社説
年金改革法案 将来世代の給付改善が重要だ

民進党の批判はどうでもいいので、高齢者の年金が減る法案を与党が本当に成立させられるのかを読売は注視して欲しい。おそらく、どこかで腰砕けになって民進党と同じ年金減額には慎重な結論に落ち着くだろう。自民党を応援する立場なら、しっかり進言して欲しい。

日本経済新聞・社説
企業の萎縮招かない情報開示ルールに

マーケットのルールに関しては、投資する側としては、金融庁の感覚よりさらに厳しい内容を期待したい。東芝の事件が起きる前、私は日本株のパフォーマンスが海外に比べて見劣りするので、距離を置いていた。そして、東芝後。興味は戻らない。ETFでインデックスに投資する、一歩進んでCFD…官製相場の様相の今、それくらい冷めている。売買代金も低下している中、誰に対しての情報開示なのだろう?正すべきは金融庁よりは日銀ではないだろうか?

Wall Street Journal
米大統領選当日、速報は何に注目すべきか (2016.11.4)

こういう記事を、日本のメディアでは、新聞だけでなくテレビを含めても見たことがない。実に楽しめる。
とはいえ、今年のアメリカ大統領選挙のドラマは醜いものばかりだった。心を打たれるような話は記憶にない。日付変更線の関係から、日本のマーケットが選挙結果速報のインパクトをもっとも強く受けるのは、いつもの運命。ニュースとともにマーケットに注目したい。

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