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2778.報道比較2016.10.31

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習氏は、さらに党内を締めつける。命がけだろう。なぜそこまで?彼が目指しているものは何だろう?

人民網日本語版
六中全会の4大キーワードを学者が解説 (2016.10.28)

中国共産党の第18期中央委員会第6回全体会議(六中全会)が27日に閉幕した。会議は「中国共産党第18期中央委員会第6回全体会議コミュニケ」(以下「コミュニケ」)を採択した。コミュニケの内容について、北京語言大学現代中国研究所所長の鄭承軍教授に話を聞いた。
(1)全面的に厳格な党内統治。全面的に厳格な党内統治は党建設の新たな偉大な事業を推し進めるうえでの必然的要請だ。厳格な党内統治の重点は幹部の厳格な管理にあり、全面的な管理、厳格な基準、各部分のつながり、措置の一体化、責任の明確性を確保する必要がある。
(2)党内政治活動の粛正。
(3)党内監督の整備。
(4)第19回党大会を迎える。全体会議は「第19回党大会の召集は党と国の政治活動における重大事であり、あらゆる取り組みを成し遂げ、卓越した業績で第19回党大会の召集を迎える必要がある」との考えを示した。
鄭氏によると、第18回党大会は「中国の特色ある社会主義の道に揺るがず沿って前進し、小康(ややゆとりのある)社会の全面的完成のために奮闘する」をテーマに、社会主義近代化の加速的推進の雄大な青写真を描き出した、としている。

解説者まで3分の1を党紀粛正にフォーカスしているということは、習氏の意志は、さらなる締めつけ。習氏が権力に固執しているようには見えない。ということは、党内の乱れは、中枢にまで宿っているということだろう。派閥争いでここまでするほど、中国に欲したくなる利権が存在するだろうか?むしろ利権が砂のように消えているのが現状のはず。利権争奪戦?それにしては命を賭ける習氏のリスクが大き過ぎる。

Wall Street Journal
日韓、軍事情報協定の次にすべきこと (2016.10.28)

韓国政府は27日、日本と軍事情報包括保護協定の締結へ向けた協議を再開すると発表した。4年前に棚上げされた交渉が再開されるのはこの地域にとって朗報だ。北朝鮮の軍事力のあらゆる進展――今月は大陸間弾道ミサイルの発射試験が行われた可能性がある――は日韓両国が歴史認識を巡る緊張を葬り去り、安全保障面で協力し合う必要があることを浮き彫りにしている。この協定が締結されれば、日韓両国にとって戦後初めての二国間軍事協定となる。この協定は、核ミサイルやミサイル防衛システム、サイバー戦や潜水艦による水中戦に至るまで広範な機密情報を交換するための法的な枠組みとなる。進歩を続ける北朝鮮の軍事力を背景に、韓国は先ごろ、米軍が開発した地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD=サード)の配備を決めた。これは日本などに配備されているレーダーと連動して機能する。日韓両国が直接的に協力し合うことが次のステップであることは明白だ。米国もこれを支持してきた。アジアの民主国家同士による連携が今後何年にもわたって収集し得る資産には、何一つ無駄になるものはないだろう、としている。

朴氏にスキャンダルが発覚した。その傍らでのこの進展。アメリカの政治工作?と思えるほど偶然の一致。これでスキャンダルの該当人物が中国とつながっていたら、アメリカの動きも現実として認識した方がいい。もし、政治活動に工作してでも韓国の意思決定を進めたいとアメリカが考えているなら、アメリカの北朝鮮への危機感、THAADへの意志は極めて固いと思える。

産経新聞・社説
国勢調査 人口減に耐える国造りを

昨年実施された国勢調査で、日本の総人口は5年前の前回調査に比べ約96万3千人減少した。人口減少を前提に、それに耐え得る社会への転換が急がれる。国会議員や自治体関係者の間では、大型公共工事の実施など人口が増えていた時代の発想から抜けきれていない人が少なくない。だが、いま求められているのは効率的な国造りである。人口が減っても機能する仕組みを構築するということだ。人口減少は地方によってスピードが異なる。すでに人口が大きく減った地域では、コミュニティーの維持が困難となり、公共交通機関の廃止など買い物や行政サービスに支障が出ている。人が集まり住むことで「にぎわい」が生まれれば、若者の雇用など新たな仕事の創出にもつながる。東京一極集中の流れを少しでも食い止められる。困難な課題から逃げてはならない。人口減少というとマイナスの印象を受けがちだが、日本より人口規模が小さくても豊かな国はある。「戦略的に縮む」という積極性をもって挑みたい、としている。

もう一歩、現実的な提案なら秀逸のレベルだが、具体例がない。人口が少ない国の産業をうまく提案して欲しかった。ただ、通常、そういう国の主要産業は金融。つまり、いまの日本のモノづくり型の産業とは異なる。自民党が大好きな公共投資、財政が求める投融資とも縁がない。そこで議論が頓挫するのだろう。それでは、産経の主張は絵に描いた餅だ。人口が少ないまま、加工貿易をできるている国は、今のところ聞いたことがない。台湾はそれに近いかもしれないが、日本が着目した記憶はない。学ぶべきものは大陸ではなく、台湾にあるのではないだろうか?

朝日新聞・社説
年金法案審議 政治の責任を果たせ

10%への消費増税に先駆けて、年金の受給に必要な加入期間を25年から10年に短くし、無年金者を減らす。そのための法案が、衆院厚生労働委員会で可決された。一方、民進党が「年金カット法案」と批判する、給付抑制の徹底や年金額の改定ルールの見直しが盛り込まれた改革法案は、審議入りすらしていない。前の国会からの宿題であるにもかかわらず、だ。給付の抑制は物価の上昇を前提としたため、デフレ経済の長期化でほとんど機能してこなかった。さらに現役世代の賃金が下がった時に年金も同様に下げるルールが徹底されていなかったため、年金の水準が高止まりしているのが現状だ。政府・与党は、10%への消費増税に合わせて低所得者向けの福祉的な給付金を導入すると主張する。増税を三たび延期することはないのか。給付金の新設で対策は十分かといった点も検討課題の一つだろう。老後の生活をどう守るか。他の福祉的な制度での対応や、医療や介護での負担増を抑えて年金減の痛みを和らげる道など、年金制度にとらわれず、広く与野党で知恵を絞ってはどうか。問題の先送りは状況をさらに厳しくするだけだ、としている。

毎日新聞・社説
年金改革法案 持続可能にする論議を

年金額改定ルールの見直しの一つは、年金給付額を少子高齢化の進展に合わせて調整する「マクロ経済スライド」という仕組みをデフレ下でも適用すること。もう一つは、賃金の下げ幅が物価の下落より大きいときは、それを給付額に反映することだ。両方とも現行制度にはない。デフレで物価や賃金が下がったとき、それを年金に反映させなければ、給付額は高水準のままとなり、将来の財源が苦しくなる。長期的に年金を持続可能にすることを考えると、改革案は必要な措置ではある。限られた財源を現在と将来の高齢者が分かち合うのが年金であり、世代間の信頼がなくては成り立たない制度だ。国民の不安を解消するため問題点は徹底して議論すべきだが、正確で公正なデータと論理が必要であることは言うまでもない。年金の長期的な財政は物価や賃金だけでなく出生率や利回りにも大きく影響される。デフレを前提にした制度改革も大事だが、デフレを克服する経済政策や出生率の改善に取り組むことが制度の持続可能性を高めることも忘れてはならない、としている。

自民党と公明党の思惑は判った。嫌われる法案は、やはり通す気がない。過半数を捕っても、彼らは人気取りしかしない。彼らが与党の時に財政危機を海外から指摘されることを祈っている。無責任なリーダーがいるうちに、彼らの報酬をカットさせたいと願うのと一緒だ。

日本経済新聞・社説
不確実性の高まりが試す企業の成長基盤

英国の欧州連合(EU)離脱や中国の過剰な鉄鋼生産など、世界の随所で不確実性を高める問題が噴出している。企業にとっては、これまで築いた成長基盤の強さが試される局面である。自社が強みを持つ分野に経営資源を集中的に投じたり、思い切って事業転換を進めたりした世界の大企業は、厳しい経営環境でも好調な業績や株価を保っている。米欧アジアの企業とグローバルに競う日本企業も、構造改革を一段と進める必要がある。不透明な経営環境で稼ぐ力の強さを示したのは米国企業だ。原油安の影響を受けたエネルギー関連をのぞき、増益はほぼ全業種にわたっている。代表的な例は、あらゆるものがネットにつながるIoT事業が好調で9%増益だったインテルなど、IT(情報技術)関連だ。このほかにも、供給体制が整い3年半ぶりに黒字となった電気自動車大手のテスラモーターズなど、先行投資が実を結ぶ事例が見られた。金融業ではゴールドマン・サックスがオンライン消費者金融業に参入したように、新収益源の開拓も始まった。成長の基盤づくりに向け、世界の企業は改革を進めている。その競争に日本企業も挑み続けなければならない、としている。

昨日にひきつづき、残念なほど無益。年末年始レベルのぼやけた内容だ。日本でもインテル、テスラの例に値する企業は、今回の決算でも見られる。むしろテスラやゴールドマン・サックスの方が、私には偶然の産物のような好決算に見える。たしかに大胆さは今回取り上げたアメリカの企業は素晴らしい。だが、彼らが今期好決算を出したのはまるで無関係だろう。株価の話、不確実性の話、イノベーションの話…これらは日経の文脈で意図的につなげられているだけに感じる。

読売新聞・社説
調査捕鯨 継続には国民的議論が大切だ

2年ぶりとなる国際捕鯨委員会(IWC)の総会がスロベニアで開かれた。豪州など反捕鯨国が日本の調査捕鯨を阻止するための決議案を提出し、賛成多数で可決された。決議に拘束力はなく、日本は調査捕鯨を続ける方針だが、逆風は確実に強まっている。日本が南極海で行っていた調査捕鯨に対し、国際司法裁判所は2014年に中止を命じる判決を出した。捕獲数を年1000頭規模から300頭余まで削減し、15年に再開した。こうした日本の対応が総会の焦点となっていた。対外的な主張と並行して、日本がこの先、食用の鯨肉をどこまで活用していくのか、という国内の議論が欠かせない。調査捕鯨からも撤退すれば、捕獲技術などが永遠に失われるという意見がある。商業捕鯨の停止で増えたクジラがサンマなどの魚を大量に食べ、漁業資源を圧迫しているとの指摘もある。こうした多角的な側面から、捕鯨の将来を考えていきたい、としている。

私個人は、先日の象牙の問題同様、捕鯨にもネガティブだ。他国に嫌われてまで鯨を捕りたい理由が判らない。クジラがサンマを食べている?聞いたことがない。むしろサンマを乱獲している日本の漁業の問題なら何度も耳にしている。読売が捕鯨を尊重したいなら、正確な情報を伝えて欲しい。

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