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2679.報道比較2016.7.24

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道徳教育とともに、議論のレッスン、コミュニケーションのあり方を学校教育に取り組んではどうだろう?日本の多くの問題が遅々として進まない理由の半分はコミュニケーション・ロスだ。

日本経済新聞・社説
働く人が安心できる「ギグエコノミー」に

私が考える非正規労働、個人が会社と対峙できる社会のイメージは、日経の提案に近い。保険で代替する発想は日本人らしい解決策だ。訴訟や不透明で複雑な契約に時間を取られるくらいなら、企業が軽微な保険代金を負担することでセーフティ・ネットを張る。企業が悪意を働くほど、保険費は上がる。仕組みとしてシンプルだ。あとは、この労働スタイルが、社員化より生産性が高く、個人の才能も活かされると証明されれば、システムは変化する。冷静で適切な動きが見えてきた。注目したい。

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産経新聞・社説
経済対策 規模よりも中身の吟味を

読売の自民党応援団のような姿勢と比べて、産経の生真面目さは評価できる。安倍氏の発想は、もはや憲法改正と自分の任期に凝縮されているだろう。過半数の賛成。それしか頭にない。国民の人気取りが暴走を招く。これが参議院選挙で私たちが選んだ未来だ。

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朝日新聞・社説
小中学の道徳 教科にすべきではない

警鐘として受け止める。運用次第。日本人が最も下手な課題だ。比較や数値で道徳評価する意味を考えると、「考え、議論する」という言い分は理にかなっているが、数値化できないものの基準は、相当に危うい。それがすぐに軍国主義教育に近づくとは、ずいぶんの誇張に感じるが、考え、議論するのがもっとも下手な国民が、十分に目的を果たせるのか。その懸念は、朝日と同様だ。

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毎日新聞・社説
原発の耐震想定 規制委は信頼損なった

新潟県の動きを、ぜひ参考にすべきだ。抵抗する方法はある。市民団体や個別の訴訟にする前に、議会を動かすという王道で挑めないのかを調べる方が、民主主義としても理想的だ。議会が雇用や財政を優先するなら、それも民主主義としての重要な姿だ。それを知ったら引っ越す方が早い。メディアやSNSによって、情報発信の力は個人に宿る時代になったが、企業や国家と対峙するのは、集団としてパワーを結集する必要がある。いまの日本の弱さは、そこにある。個々人のベクトルを合わせるリーダーシップや妥協の概念がない。議論さえ拒絶する。これでは集団としてのパワーが結束することは少ないだろう。

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Wall Street Journal
英国経済、今後のPMIに注目 (2016.7.23)

数字が嘘をつく中国のようなことは、イギリスでは起きにくい。もし、数字に作為を働かせたいなら、奇妙な行動で現れる。冷静に見る準備をしておこうと思う。
今のところ、英国の未来には楽観が多い。困難が多いのはヨーロッパ。長期で見れば予測は正しいだろうが、短期では、どうだろう?それなりの損失を英国経済も被るに違いない。その痛みを、またマーケットは無視し過ぎている気がする。

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