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2599.報道比較2016.5.7

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連休が終わる。身構えていたほどの危機はなかったマーケットや政治。問題の本質はまったく消えていない。さらに悪くなっている。

朝日新聞・社説
東京五輪費用 的確な全体像の明示を

私が2020年までに、日本の財政危機が現実問題に変わると考える理由のひとつが、これだ。金額の問題ではなく、政治と国民の意志の乖離は相当なものだ。財務省がそれを理解せずに増税しようとしているのも、また危機だ。2020年までに、いまの政治手法は必ず破綻する。その時、私たちは違うリーダーを持っていないし、対案の議論もない。五輪だけの問題で終わらない議論になっていくだろう。

産経新聞・社説
駐留米軍撤退で「米国の利益」を捨てるのか トランプ氏の全額負担要求はおかしい

トランプ氏の主張に本気で答えた社説は、日本ではこれがはじめてではないだろうか。他紙はまだ静観。少しは考えはじめているならいいが、後で慌てるよりは、産経の方が理想的だ。
マジメに捉えるべきはこの議論そのものではない。日米同盟が危機に直面するとはどういうことかだ。常にアメリカの都合で、日米同盟は左右されることが、これで理解できたのではないだろうか。産経が危機意識を訴えるなら、そちらが本質だ。アメリカに強く依存する今の防衛体制、防衛費のあり方が正しいのか、だろう。産経の好きな話題のはずだ。アメリカ大統領候補の意見を変えることなどできない。日本の利益を議論の中心に据えればいいだけだ。

日本経済新聞・社説
サミットへ難題残す首相訪欧

毎日新聞・社説
G7と財政出動 首相提案は無理がある

読売新聞・社説
首相欧州歴訪 経済政策の協調をどう進める

何の目的でわざわざ出向いたのか?「説得はしましたよ」というアリバイづくりだけだろう。それをさらに社説で支援する新聞もまたおかしい。これで日本は、また借金を重ねるつもりのようだ。すべてが選挙対策のようなもの。ひどい政治だ。

人民網日本語版
側世論は南中国海問題の本質を変えられない (2016.5.6)

何度主張しても、どれだけ意見を共有する国を並べても、埋め立てた人工島と、そこを軍事利用しはじめる、今の国のリーダーが言った約束と違う事実がそこにある時点で、中国の主張はどれも通らない。もし、今回の議論で対等に話したいなら、人工島が戦略ミスだ。東シナ海も、同じことが言える。行動と、交渉の両方で海域を得たいようだが、どれだけ時間をかけても無理だろう。

Wall Street Journal
6月利上げの可能性、雇用統計で後退 (2016.5.7)

年初の金融不安で、FRBが動きにくくなった。これは危機だ。次に利上げを目指せば、FRBを脅すように、マーケットは意図的に不安を醸成しかねない。中央銀行は、量的緩和の次のリクエストに答えるつもりだろうか?

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