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2320.報道比較2015.8.15

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談話がこうなった理由は支持率だろう。ブレの見える談話が70年の節目に残ってしまった。

朝日新聞・社説
戦後70年の安倍談話―何のために出したのか

産経新聞・社説
戦後70年談話 世界貢献こそ日本の道だ 謝罪外交の連鎖を断ち切れ

日本経済新聞・社説
70年談話を踏まえ何をするかだ

毎日新聞・社説
戦後70年談話 歴史の修正から決別を

読売新聞・社説
戦後70年談話 歴史の教訓胸に未来を拓こう

まずは談話への意見を。ここ数か月のブレがそのまま表れたものだった。本当は強く主張したいが、支持率が落ちるのは恐い。来年の参議院に負けるのは困る。アメリカ議会では約束してしまったが、アメリカから中国や韓国とモメるなと言われた。安保法案は何とか通したい…小泉氏や村山氏が、どれだけの時間をかけた印象を受けたかの記憶はない。当然、アメリカや中国のことは念頭に置いただろう。だが、支持率や現在審議している法案の行方を気にするほど足下の定まらない談話ではなかっただろう。最後に語った言葉は信念であり、日本のリーダーとしての責任ある過去と未来を見た言葉だったはずだ。そういう過去に比べれば、まだ半分ほどの支持率を得て、アメリカともそれなりに信頼関係がある首相にしては弱腰な言葉だった。中国との状況などを見れば、この弱気の原因は、すべて安保法案を通したい思いと支持率との関係だろう。自滅にむかっていると認識しているなら、ここが潮時だとは言いたい。今のままでは強行採決に似た手法しか使えない。納得して成立の状態にはならない。それは野党の問題ではなく、法案と与党、政府の問題だ。国民の意志とは完全に衝突する。参議院を捨てる覚悟が必要だろう。
報道比較として、各紙のスタンスを見ておこう。
朝日は、安倍氏との関係の悪さから思えば、肯定するはずもない。予定調和のような全否定だ。だが、ただの否定。何も生まれない否定だ。
日経と毎日は、昨日の最悪な社説に比べれば冷静、まともな意見だ。国民が共感する、代弁する意見だろう。
産経と読売の意見は、安倍氏の支持層に近いだろう。もう謝罪しなくていい、侵略したのは時代背景だから、平和を唱えるだけでは安心できない、という意識の人はこの感覚だろう。この意見の人たちに理解してもらいたいのは、中国の方がすでに日本よりパワーアップしていることへの対処は考えて欲しい。彼らが「謝れ」と言えば、それが通る時代に近づきつつある時に、どんな戦略で強気で挑むつもりなのだろう?若い世代こそ安倍氏の意志に反対している現状は、理解した方がいいと思う。
こうして見ると、外交で意識しているのは、誰にとっても中国とアメリカ、ということになる。どう対峙すべきか?私は安倍氏の「経済最優先」という戦略に期待していた。それが掛け声だけで中身どころか実行さえされないことはすぐに明らかになったが、経済で立ち直り、伸びることこそが、中国に脅威を与えながら友好を築き、アメリカとの結束がさらに高まる戦略だったからだ。もし、経済再生が今より成果を上げていれば、日本はふたつの道を選べた。強気に出るか、謝罪とともに協調を申し出るか。残念ながら、いまの負けつづける日本では、今にも崩壊しそうな中国にさえ魅力を見せつけられない。
国家主義を語る人にも、平和主義を語る人にも、知って欲しいことがある。稼げない国の言い分など、誰も聞かない。世界で意見を聞いてもらえる人は2つに限られる。実際に経験した人と、何らかのパワーある成果を出した人。日本は、その両方を持っていた。だから聞いてもらえた。いま、そのひとつを失おうとしている。このままでは、侵略戦争をした、原爆体験のあるだけの国になる。
日本が財政破綻すれば、謝罪はもう求められる事もないだろう。賠償金も期待できない、負け組の国になれば。軍隊を中国に対抗させたくても、平和主義のためにアメリカと関係を強めるにしても、今の稼ぎでは、持ってあと5年。そこから先、アメリカに助けを求めても「自分で守ったらどうだ?」と首を振られかねない。カネを払えない国にしては魅力がなさ過ぎる。中国への防波堤としての期待しかなくなる。もし、中国がアメリカと協調したら、アメリカにとっての日本の役目は終わる。
中国は「助けてやろうか?」と投資を持ちかけるかもしれない。いまの韓国のように。日本の感情は複雑だろう。中国は最大の優越感を得るだろう。
稼ぐことを忘れ、自説を優先して孤立しても反省さえしなかった国は、最後は暴走し、反省の70年を過ごしている。そしていま、また稼ぐことを忘れて、答えさえ出せない議論をつづけている。安全保障が不要とは思わない。議論を重ねるべき大事なことだ。だが…あなたの稼ぎはどれくらい?借金まみれの国がこだわる話なのか?冷静に、大事なことは何かを考えて欲しい。

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Wall Street Journal
通貨戦争の火ぶた切る中国 (2015.8.14)

中国の追いつめられた様は、日本にそっくりだ。アメリカが2つの顔を持ってやってくる。支援と、非難の。中国は日本がプラザ合意後にどうなったかを覚えているだろう。素直に世界の要請に応えたくはない。中国政府にとって哀しいのは、中国の国民が開放を望むことだ。その声はどんどん大きくなり、止められなくなるだろう。アメリカが描いている中国への未来が見えてきた。それは、いつもと変わらない。協調も2つの大国もOKだ。そのためには、自由と開放だ。今回のバブルを、アメリカは大きなチャンスに使おうとしている。

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Financial Times
「アルファベット」が物語るグーグルの野望の大きさ (2015.8.12)

個人的には、稼ぎは止まっていないが、うまくいっているようには相変わらず見えない。モバイルにシフトする時代への回答さえ、Googleは明確に出せていない。ただ、広告はひきつづき好調なだけだ。自動運転のクルマや、ウェアラブルに時間がかかるのは判る。その投資をしたいのも判る。これを、世界一のキャッシュ・マシンのようなGoogleのアルゴリズムが担うのはすばらしい。否定もしない。それよりも問題は、Androidで何をしたいのか、YouTubeをどうするのか、嫌われはじめたプライバシーと広告の微妙な関係は、これからのビジネスに影響しないのか、といった、本業のビジネスの雲行きの怪しさへの回答が見えないことだ。モバイル時代のビジネスが、Ad wordsのままでいいと思う人はいないと思うのだが、この解決策さえ、Googleはまだ明示したとは私は思えない。ここへの回答が持ち株会社ということはあり得ない。その未来が見えない限り、Googleの未来は快晴とは思えない。

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