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中国に小さな調整が起きただけで、また世界のマーケットが動揺する。不感症の後に大きなクラッシュがありそうだ。

Wall Street Journal
中国株の回復、砂上の楼閣か (2015.7.27)

マーケットに挑戦するという中国政府の勇気を信じる投資家もいるのだろうか？騒げば政治は動くと扇動している中国人もいるだろう。そういう関係すべてが、徐々に崩壊に向かっている。まだ中国政治に焦燥感は見えない。今回も持ち堪えるだろうが、やがてどこかで止められない現実を受け入れることになるだろう。株価がここまで上がったのも欲望なら、株価下落を支えて欲しいのも欲望。その欲望に応えなければ政治が壊れるというのなら、やがてどこかで破綻する。

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朝日新聞・社説
安保法案、参院審議―危機に立つ政治への信頼

読売新聞・社説
安保法案審議　参院でより丁寧な説明尽くせ

朝日の主張は私の考えていた意見に近いが、その朝日新聞の信頼性が失われている。残念ながら朝日が声高に言える状況ではない。この主張で与党がやり方を変えればいいが、公明党でさえ知らぬふりをしている。負けそうな話題の時に解散総選挙する気もないだろう。この不満は次の選挙まで蓄積される。消費増税以上のインパクトだろう。
読売の意見は、自民党の主張とそっくりだ。維新も民主も法案は出した。もう時間がないと数日で議論を取りやめて採決したのは与党だ。法である以上、合憲性を問うのも当然で、主張はまったく妥当性を欠いている。危機を煽れば通せる、時間が経てば忘れると政府が考えているなら間違いだ。私たちは、秘密法も、昨年の内閣が憲法解釈を変更するという暴挙をしっかり記憶している。
野党は適切に動くべき時だ。民主党には期待できそうもないが…誰か良いリーダーはいないだろうか？崩せるチャンスだ。

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日本経済新聞・社説
高い質を伴うTPP合意の好機逃すな

総論は日経に賛成。日経には経済紙としての各論と今後の展望を聞きたい。それが経済紙の役割だろう。

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産経新聞・社説
活断層調査　規制委「3年見直し」急げ

規制委員の改革は必要だと思う。むしろ原子力全体の組織改革が必要だろう。全体にもっと責任感が欲しい。動かして事故が起きたら誰の責任か、活断層だった時に誰が判断したのかが判ればいい。そのシンプルさを稟議制度のようにごまかしているだけだ。この構造を直したいというのなら産経に賛成する。

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毎日新聞・社説
小型機墜落事故　安全に死角なかったか

詳細は判らないが、過去の判断は論理的で間違っていたようには見えない。得られた情報から考察できることも少ない。安全最優先とは規制することではないと思う。事故は痛ましい。問題点は解決すべきだ。だが、人は減る。効率は良くなる。機械化もする。ずっと人間が監視していれば事故は起きないと思う方が危険だと思う。

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Financial Times
人事評価から社員を解放する常識の一撃 (2015.7.27)

過去、コンサルティング・ファームにいた経験もある私が思うに、コンサルタントの価値は、外部から忌憚なき意見を言える点に尽きる。誰にも束縛されず、利害もなく、目的のために答えを出す。それができる人員は社内には、社外取締役を含めて存在しない。
それ以外、私自身はコンサルティングの限界を内部からも見た。ビジネスにコミットできない位置からするアドバイスに、どれだけの価値があるのか。それを自問するコンサルタントも多いはずだ。自身にアイディアがある人は、そうしてコンサルティングから離れていく。本当のイノベーターはコンサルティング・ファームにはいない。それが私の印象だ。
頭脳を買うという意味では、今後ももっとも存在意義のある業界だろう。現場に知の源泉があることに変わりはない。求められているのはスピード。そういう時代に、人材の評価をどう下していくのか。おもしろいテーマだ。すでにネットは知性を時間で買える時代だ。

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