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2278.報道比較2015.7.4

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感情が挟まれた記事は見苦しいが、感情がゼロの行動は人を動かせない。ギリシャも安全保障も冷静さが失われてきた。

Wall Street Journal
ギリシャが学ばなかった教訓=ウィルバー・ロス氏 (2015.7.3)

Financial Times
ギリシャの有権者が迫られる難しい選択 (2015.7.1)

国民投票を決めたあたりから、ギリシャ問題は金融ではなく政治に変わった。人々の意見にギリシャ国民の価値観や感情が中心になってきた。政治問題になるほど、債権団は立場が悪くなる。貸したカネも戻らなくなる。冷静さを欠いた時から、ギリシャに優位になってきた。当然だ。返せないカネの話が「働かないから。怠け者だから。貸したカネを返せない人の態度ではない」の議論に移したら、追い込んだのは債権団だと思い知る。
風向きの変化を、アメリカやロシアは冷徹に見ている。金融問題なら部外者だが、政治や安全保障になれば言いたいことはある。結局、最後に折れなければならないのは、ギリシャ国民だけでなく、債権団も道連れになる。場合によっては、ヨーロッパの政治が揺れる。カネで揉めているうちに、相手を嫌いになり、殴りたくなった。冷静に考えればバカな話だ。感情が入り組めば、さらに問題は長期化、悪化する。もう、そこに一歩踏み込んでいる。

産経新聞・社説
米軍事戦略と日本 「中国」直視した抑止論を

毎日新聞・社説
安保転換を問う 維新の対案

読売新聞・社説
維新安保対案 民主は批判しかしないのか

案を出す。それだけで維新の会は十分に仕事の半分は終わった。評価も高まるだろう。批判だけの国会が変わるだろうか?その可能性だけでも維新の会の姿勢はすばらしかった。民主党はこれでまた格を下げた。まったく仕事をしていない。
安倍氏も良く使う、産経の論理はノーだ。危機が迫っているから急いで決めていい、判断を変更してもいいことにはならない。そして、そこまでの危機にあるなら、その情報公開が先だ。昨年、内閣がとった集団的自衛権への解釈変更という前例が、現政権の信頼を損ねている。去年から、じっくりやるべきだった。2年かければ、私たちも正しい手続きで憲法を考えたかもしれない。昨年の方が中国との関係は悪く、危機感は高かった。事を急ぐと、こうなる。同じミスをまた繰り返そうとしている。

朝日新聞・社説
報道への威圧―陳謝でも消えぬ疑念

朝日が突っかかる立場にいるのは判る。書いてあることも一般の感覚。だが…わずかに違和感がある。それが朝日の持つ感情だろう。感情はコンテンツを通して確実に伝わってくる。朝日新聞が安倍政権へ抱いている抵抗感が、この自民党議員の発言の裏にあった感情に似ている。私たちが抵抗を感じる感情を朝日新聞自信も持っていると認識できるのが、違和感の原因だろう。報道機関が出す社説としては、もう少し冷静さが欲しい。

日本経済新聞・社説
多様な試みを支援してこそ地方創生だ

私は日経の意見にも反対。地方に権限を委譲して予算だけ与える方が結果はひどいことになると思う。意識すべきは責任の所在と事業計画だ。事業に失敗したら、一般企業なら責任を取らされる。みんなのおカネを使って失敗するのだから当然だ。もちろん給与は支払われるが、相当の評価ダウンは否めない。それが挑戦の対価だ。公務員の挑戦は、いつもこの最後の責任のリスクを軽減するために莫大な努力をしている。そして、平気で失敗する。公務員は失敗するとつぶしが効かないと言うのなら、やはり公務員は挑戦などする資格がない。その責任の管理の甘さが問題視すべき点ではないだろうか。

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