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2201.報道比較2015.4.22

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安全保障の議論、戦後70年談話、アメリカ議会演説、日中首脳会談の打診と、安倍氏の外交へ重要な予定が詰まってきた。驕りのような強硬な姿勢は、国民の意思とは違う。

朝日新聞・社説
安全保障法制―抜け道だらけの決着だ

産経新聞・社説
与党安保協議 支障来す「歯止め」は排せ

毎日新聞・社説
侵略という言葉 「枝葉の議論」ではない

読売新聞・社説
戦後70年談話 首相は「侵略」を避けたいのか

これが驕りなら、選挙か支持率調査で理解してもらうのが早道だろう。読売でさえ違和感を覚える安倍氏の修正主義。これがある限り、アメリカは日本との協力をパートナーではなく利害関係者に位置付けるだろう。理由は簡単だ。ヨーロッパ、中国、アジア各国、アメリカ国内…世界のどこでも理解されない拒絶感を覚える発想だからだ。素直に謝れない人と次の話はできない。それは、幼稚園でも教えてくれるレベルの話だ。日本のリーダーがこのレベルであることを残念に思う。
談話への対応はまだ間に合うが、その前に安全保障への対処が、そしてそれを手土産にアメリカ議会での演説に挑むつもりだろう。できることなら、手土産に関わらず、安倍氏にシンプルな質問を投げかけて欲しい。戦後70年はパールハーバーには来るのか?あなたたちは侵略したのか?と。その回答を聞かなければ、アメリカにとってもリスクが大きい議会演説という既成事実になるのではないだろうか?

日本経済新聞・社説
TPP交渉打開へ日米は最後の決断を

もうひとつの手土産にするはずのTPPが、期待するほど前に進んでいない。関係を強固にしなければならないはずの日米が、現実の話では大きな溝がある。この溝を中国が埋められれた時、日米には大きな分断が起きる。TPPもまた中国への対抗を想定してはじまったものだ。ここでまとまらなければオバマ氏はTPPをまとめることはできないだろう。AIIBと同じような敗北感が日米にまた訪れそうな予感だ。

Financial Times
欧州移民危機の冷たい現実 (2015.4.21)

Wall Street Journal
急増するアフリカ難民、密航組織が暗躍 (2015.4.21)

Wall Street Journalは、同時に数値を中心にした記事を掲載している。
急増する地中海の難民遭難、危機的な6つの数字
地球規模のこれらの問題に、日本がメディアも含めてどういう反応を示すのかは不明だ。安倍氏が意識している軍事的な安全保障だけでなく、世界に平和を維持し、貧困を撲滅するために活動することがいかに大事かが判る。攻めてくる危機など、ごく一部だ。テロもしかり、難民もしかり。相手より強くなることだけを意識していたら、強くなった時に手を差し伸べる義務がのしかかる。これは日本だけでなく、中国も学ぶべき教訓だ。アメリカと伍する国になる責任を彼らは負う意思があるだろうか?日本がそこにい続けられなかった理由のひとつは、世界全員でしあわせになるという意識を持てなかったからではないだろうか?
もっとも影響が大きいヨーロッパは、経済の低迷が追い打ちをかけている。悩ましい問題だ。日本はシミュレートできるだろうか?もし北朝鮮に同じことが起きれば、私たちには受け入れる義務が生まれるだろう。

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