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2199.報道比較2015.4.21

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[amazonjs asin=”B0788YKWP2″ locale=”JP” title=”欧州が「日本化」する日 ユーロ圏は死のスパイラルを阻止できるか (朝日新聞デジタルSELECT)”]

ギリシャ問題が今月末に向けて緊張感を増している。国内紙の社説はまったく追えていない。いまと同じことをしていたら、日本でも同じような状況が数年以内に来る気がする。

Wall Street Journal
ギリシャ、公的機関に現預金の中銀移管を命令 (2015.4.21)

Financial Times
ギリシャのデフォルトは必要だが、ユーロ離脱は不要 (2015.4.20)

ギリシャからは、本当に学ばせてもらっている。どの状況になったら日本円を捨てて外貨に替えるべきか。それを国家はどう阻止しようとするのか。公的機関に命令が出たりするのか、と今回も学ばせてもらった。もし私なら、この状況になったら資産の半分は外貨に替える。いや、生活資金以外は替えるべきかもしれない。自分の資産が意味のない数字の羅列になる現実を、どう受け止めるべきなのか、あらためて勉強させてもらっている。
守れない約束をするリーダーを選ぶと、こうやって結局は自分に痛みが返ってくる。選挙には本気で挑むべきことも確信した。私は、同じ状況がアベノミクスの末期に起きる未来もあり得ると予想している。輸入品価格や、ちょっとした海外との緊張で、いまの日本はすぐにその状況に陥る。地震と同様、備えが必要だと思う。

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産経新聞・社説
人民元の国際化 金融改革の断行が前提だ

残念ながら、特に役立つ内容は含まれていない。日本円は数年以内に人民元にその場を奪われる。当然の未来だ。それを政治面で批判するのも、世界の誰もが言っていることだ。この論理はAIIBの時と全く一致する。透明性がない、恣意性が疑わしいと言っても、決済が円滑に進み、価値が目減りしない未来が約束されているなら、人は価値交換にその通貨を使うだろう。破綻しそうな財政の日本円と、AIIBで成長が見えた人民元なら、ヨーロッパやオーストラリアは人民元に切り替えることに物怖じはしないはずだ。これを止めないなら、日本がすべきことはいつも言われている2つだけだ。財政を健全化すること。成長戦略を実現すること。それだけだ。

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日本経済新聞・社説
人口減を見据え多様な人材生かす社会に

悲壮感が全面に現れた日経の社説。私はもう少し楽観的だ。何もそこまで…というほど、未来を暗く見ている気がする。筆者は定年間際なのだろうか?人口減少より、私は人口ビラミッドのバランスの悪さが気になる。全体に減っていくには、全体が縮小していけばいいのでは?と思っている。もちろん、消滅する自治体は現実になるだろう。いまの都道府県が維持できるとも思えない。市町村ではなく、都道府県が合併、再編される時代は2020年までに来るのではないだろうか?議員定数も減る。会社も減る。経済規模も減る。それでいいじゃないか。だめだろうか?
問題は人口ビラミッドだ。老人を支える人口比が減っているのは、相当まずい。この解決策はどうにも見えない。安易な外国人という発想も不可能なのは明らかだ。労働生産人口よりも、確実にマズい気がする。うまく対策を講じなければ、日本の人口は縮小どころではなく、壊滅的に減少することになる。老人を支えきれなくなれば、支えられるところまで減るしかないのだから。その時の未来は、いま日経が書いている未来以上に暗い。

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読売新聞・社説
過労死防止大綱 働く人の健康を守れる職場に

前のトピックに関連させれば、この過労の領域に、やがて女性が含まれていくことも考えなければならない。働き方を変えなければ、これ以上は困難ではないだろうか。生産性の向上を中心に考えた時、いまのワーク・スタイルが本当に正しいのだろうか?在宅でもいいことはあるだろうし、集まらなければならないなら回数を減らせないかを考えるべきだろう。出勤が仕事、来ていれば対価が得られるという時代は終わりにすべきだ。

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毎日新聞・社説
地球温暖化対策 世界に貢献する目標に

毎日に同意する。なぜ原発に足を取られて次の一歩を踏み出さないのだろうか?人口減、生産減なら、省エネルギー社会に転換すべきだ。新しい発電のアイディアが実現できないなら、原発を減らしても成立するエネルギー消費社会に転換すべきだろう。そこにまた、新しい挑戦やビジネスが生まれる。
この行く手を阻んでいるのは、原発を再稼動したい意識と同じ思いがある。動かさなければ食えない人たちは、そろそろ諦めるべきだろう。あなたたちを食べさせる社会は、3.11に海に流されていった。時代は地震とともに変わったのだと。

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朝日新聞・社説
言論の府で―異論への異常な圧力

どっちもどっち。朝日にも呆れる。本質論でないところで戦っている。ここに名の上がるすべての人たちが、本質的な議論に集中してほしい。国会議員がこんな仕事をしていたら、日本がギリシャのようになる日は近づくばかりだ。

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