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2197.報道比較2015.4.20

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ヨーロッパのマーケットが大きく調整。ギリシャ懸念はいつまでもくすぶっている。過熱感のある日本と中国が要注意。世界中、どこも経済が不透明になってきた。春らしい。

Wall Street Journal
【欧州株】大幅安、中国取引規則の変更とギリシャ懸念で (2015.4.18)

Financial Times
オーストラリアの財政を脅かす中国の景気減速 (2015.4.17)

AIIB参加要請を、ヨーロッパもオーストラリアも断れるはずもない。中国との関係がここまで深まっていては、経済での要請なら前向きに受け入れる。たとえ最大の顧客がアメリカだとしても、2番目の顧客の中国も失うわけにはいかない。当然の道理だ。こういう関係の多重さが利害を均衡化させ、衝突を回避させている。悪いことばかりではない。
だが、中国との関係に頼りすぎて、本来解決すべき課題を先送りしているなら問題だ。ギリシャ問題は、数年を経過して、未だにチキン・レースがつづく。再度、解散総選挙か国民投票になりそうな状況だ。オーストラリアも中国依存を止められそうもない。どこも問題を解決する糸口さえつかめていない。それは日本も一緒だ。株価が上がっただけで、財政は再建などまったくしていない。むしろ収支も支出も悪化している。政治が選挙ばかり意識して、解決すべき問題を先送りしている。次の大きな調整は、日本か中国だろう。

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産経新聞・社説
政治資金規正法 改正する時間は十分ある

週末明けの社説は、どこも政治批判が並んだが、もっとも過激で、もっとも政治的な話題が産経だった。地方選挙のチの字も忘れ去られている。こういう話題は、勢いはあっても実際に政治家に危機感を持たせることができるかは疑問だ。予定調和の批判にも見える。すべきは、この規制法改正が進まないことで起きている現実的な問題を明示することだろう。経済損失、規制緩和のペースダウン、税収の減少に関連づけられれば、確実に動く。それを知っていてやらないのは学生運動と一緒。実際に変える意思を持った批判には見えない。

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日本経済新聞・社説
米大統領候補と幅広いパイプをつくれ

相当、ムリのある主張だ。逢ってくればよいわけでもない。関係を作ろうとすれば、相手におみやげになる価値を要求されるのを判って言っているのだろうか?ようやく安定政権を確立したことで、こういう主張もできるようになったのはうれしいが、まだまだ政治もメディアも未熟だ。

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読売新聞・社説
電力広域機関 安定供給確保が最大の使命だ

読売の言うとおり、素直に期待している。危機的状況をシミュレートして融通する実験をするくらいが望ましいのだが、そういうプログラムはないのだろうか?大手電力会社をクライアントに持っていると、新聞は社説では書きにくいだろう。だが、本来はそこまでの融通を目指すのがこの機関の役割だろう。平時から実践していなければ、おそらく融通など起きはしない。まさか、設立した機関も経済産業省の文化のまま、大手電力会社を優遇して意味をなさない?

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朝日新聞・社説
酒安売り規制―消費者利益が第一だ

昨日の産経、その前の日経と同じ論調だ。意味がある社説に感じられない。自らの遅さを晒しているだけに見える。

毎日新聞・社説
少年法適用年齢 性急な見直しは疑問だ

この週末の国内紙で、もっともまともな社説に感じる。ポイントは再犯率を論点の軸に据えたことだ。論理的根拠があれば、話はしやすい。私は毎日の意見に賛成だ。処罰を強くしても、おそらく凶悪犯罪への抑止効果も減少も起きないのではないか。すべきは、もっと手前の犯罪が起きる環境を生まない教育だろう。厳しさを増しても世代対立が増えるだけだ。やがて大きな断絶を生むきっかけになりかねない。

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