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2169.報道比較2015.4.3

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イランが核協議で合意したニュースは、まだ社説にはない。いまの国が考える安全保障論なら、こういう事態にも巻き込まれるだろう。政治も、メディアも、国民も、誰も準備できているようには見えない。

Wall Street Journal
イラン核協議で枠組み合意が成立 (2015.4.3)

これでまた、中東のパワー・バランスを変える決断が下された。一時的には、さらに緊張が高まるだろう。アメリカをはじめ、欧米はイランの核開発が恐れるレベルを超えているのを非常に気にしていた。なぜ?中東の国境が意味をなさなくなっているのだろう。技術や原材料が集まり、今でさえ見えにくいイランがさらに混乱した時、イスラム国のような集団や、シリアのような内戦状態の不安定な地域に核の恐怖が渡る。それを制するのが目的のはずだ。イランは解けない経済制裁が国家を圧迫しつづけている。原油安でさらに苦しい。イスラム国と戦える準備さえままならなないのだから。コンセプトから言えば、この合意はネガティブになる要素は少ない。だが、イスラエルやサウジアラビアが合意前から拒絶するほど、イランと欧米のリレーションが高まることで生じるパワー・バランスの変化は、中東に何をもたらすだろうか?イラクとアメリカの対立、近隣アフガニスタンでの戦闘、アラブに訪れた春という名の民主化運動。パワー・バランスの変化は、イスラム国やトルコ、ロシアまで巻き込んだ紛争さえ予感させる。平和を目指したせいで、平和が乱れることは良くあることだ。少なくとも、お互い、自体を前に進めようと決めた。それを前向きに評価できるだけの安定が中東にないのが心配だ。

朝日新聞・社説
憲法と国会―「緊急事態」論の危うさ

日本経済新聞・社説
改憲論議は論点を絞り込まず幅広く

政府が目指しているのは改憲したという既成事実をつくることのような気がする。名誉ではなく、一度変えられる事実をつくれば、その後に何度でも改正できると読んでいるのではないだろうか。いつものなし崩しを意図して狙っている。この憲法改正論は、中国ばかりではなく、アメリカでも、アジア各国でも意図を読もうとしている。なんのために?と。国民でさえわからないのだから海外はさらに構えるだろう。そこまでの脅威を中国に感じるべきだろうか?他の国は、いま中国に感じるような脅威を日本から感じるようになるのではないだろうか?誰もが感じるシンプルな疑問は、財政危機の衰退国が、急いですることだろうか?だと思う。

産経新聞・社説
南海トラフ地震 柔軟な対策で被害抑えよ

戦時中の社説かと思った。国難を乗り切れる体力も知力も尽きかけている。どうすれば稼げるか、無駄遣いが減るかより、安全保障の話ばかりしているのだから。課題に対して対策を講じた部分は評価する。その内容を政府でクローズしないで国民まで反映させる発想に変えられないだろうか?

Financial Times
旅客機墜落後のルフトハンザの苦しい戦い (2015.4.2)

次の発展が切望され、労使が対立していた会社にとって、この危機が団結のスタートになる可能性はある。そうなれば悲劇の結末としては、少し前向きになれる。まだまだ解明すべきことは多いだろうし、事故と会社の現状に直接の関係はないだろう。雰囲気の悪い会社に、追い詰められた人材が一線を越えた。それは関連とは言えないだろう。平静とは、こんなにも重要なものだ。雰囲気の悪い場所には、さらなる悪夢が宿ってしまう。幸運は幸運を呼ぶ。不幸は不幸を引き寄せる。だから、ちいさなしあわせを積み重ねることが大切だ。

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