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2167.報道比較2015.4.2

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イランの協議はまだつづいているようだ。安倍氏は議会と大統領が対立している状況で演説に立つことになりそうだ。名誉。それだけのためではないことを願っているが、目的はなんだろう?

Wall Street Journal
日本が主導するアジアの新秩序 (2015.4.1)

アメリカも、この演説の目的を安全保障と捉えているようだ。ならば、ますます沖縄にはチャンスがある。慰安婦は歴史の問題だが、普天間は現実の問題だ。ところで、本当に安倍氏は何のために議会演説を望んだのだろう?

読売新聞・社説
辺野古移設作業 建設的立場で接点を模索せよ

ようやく対話の場がセットされるようだ。ということは…残念ながら私は翁長知事を戦略家と買いかぶり過ぎていたようだ。ただの抵抗か、統一地方選への妨害程度の発想だろうか?残念だ。
地方がすべきことがわかってきた。会社でいえば、国は親ではない。たとえ補助金や交付税の関係があったとしても、利害関係者ではあるが、絶対服従の相手ではない。堂々と争うためには、小さい側には小さいなりの戦略がいる。常に大きいものが勝つとは限らないのは、どんな世界でも一緒だ。そういう戦略もなしに抵抗しているのなら、読売のいう主張の方が優勢になるだろう。大きな絵を描ける国会議員もいないなら、飛び越えようとする知事もいない。ゴネたり争ったりという手法しか知らないのなら、議員失格だろう。

日本経済新聞・社説
TPPで透明なルールを築く日米の責任

良い社説だ。AIIBに透明性で注文をつけたのなら、日米は誰からも認められる透明性を証明しなければならなくなった。アメリカにそれができるか?ナンバーワンの驕りと、中国への対抗意識がなければ、能力としては可能だろう。日本には、戦略と透明性を意識する能力がない。なあなあ、袖の下が政治だと思っている。AIIBへの対抗心でTPPのリーダーシップを日米が改心して取り組んでくれるといいが…期待はできない。日経の今後の主張に期待していいだろうか?

毎日新聞・社説
消費増税1年 低所得者対策が必要だ

否定的になって申し訳ないが、既視感のある主張だ。これを安全保障の議論より先に実現するのが安倍政権の最重要課題だったはずが、新聞含めて、経済を忘れて安全保障ばかりを議論している。これは昨年も同じだ。何の反省もなかったことになる。戦前の軍国主義と大して変わらないほど、稼ぐことより攻められたら恐い、戦わなければならないと主張している気がする。呑まれない新聞が1紙くらいあってもいいと思うのだが、どこもそんな様子は見せない。安全保障を語った方が部数が伸びるなら、少年犯罪と同様に不愉快でも理由はわかるのだが…首相の好みに合わせて、公務員もメディアも動いている。思い出したようにこんな主張をされても本気度は伝わらない。個々人で防衛しないと、メディアはまったく役に立たなくなっている。

朝日新聞・社説
電力広域機関―自由化促す役割を

ネットには少ししか情報が見つからない。準備のための組合が錚々たるメンバーで構成されていたこと。この組織が経済産業省資源エネルギー庁管轄で、まだPDFが掲載されている程度だということ。それくらいだ。この組織が電力自由化の成否に直結しているなら、もう少し情報を提供してくれてもいいと思うが、公開意識は期待できそうもない。密室型の運営だけは避けてほしいが、準備組合とやらでさえ、前時代的な組織運営のようだ。期待はしにくい。透明でない状態で、どうやって広域に事業者に指示、勧告するのだろう?組織運営の仕方から、日本は学んだ方がいいのではないだろうか?

産経新聞・社説
同性カップル条例 家族のありよう考えたい

古い。産経らしい。不利益を是正するためにとった渋谷区の英断を、マスメディアがこの程度の理解しか示せないとは残念だ。前提が人権の問題だ。日本の法律が古いと言われる時代がもう目の前に迫っている時に、60代男性の反対論に寄り添うのだから。書いている人も60代男性なのだろう。その価値観は、すでに時代から相当取り残されている。早めに引退していただきたい。

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