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2115.報道比較2015.2.19

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農業改革の第一歩を踏み出すことに成功した安部政権。少しだけ第二次安部内閣組閣時の緩みが心配だ。

Wall Street Journal
安倍首相の歴史観で日米関係にかげり 訪日米議員が漏らす (2015.2.18)

読売新聞・社説
戦後70年談話 平和貢献の決意を発信したい

朝日新聞・社説
西川農水相―やましさはないのか

安部氏にまた緩みが見えはじめた。農業改革の先鞭をつけたからだろうか?第二次安部内閣組閣時の失敗と同じ慢心が見える。有識者会議と安部氏が言う時、それは論理武装のための賛成意見者中心の第三者組織だ。秘密法でも、集団的自衛権でも、エネルギーや原発について議論する時の過去がそれを示している。せっかくの前向きな雰囲気を自らの慢心で壊すことにならないか。特にTPP関連議員への寄付絡みは気がかりだ。前回の組閣で懲りたはずが、また同じことが起きている。人選時に綿密な調査をやった認識でこの結果ということは…探せばまだいくらでもあるということだろう。野党に突っ込めるところはいくらでもある。安定政権にまた危うさが見える。

毎日新聞・社説
雇用ルール変更 働く人のためになるか

私の感覚は、昨日も書いた。毎日の働く人のためになるのか?の問いは、ずいぶん散漫だ。報酬の話、勤務時間の話、余暇やライフスタイル…何を軸に話したいのかが明確になっていない。批判したいための社説に見える。
今までの法規制で、成果に合わせた報酬を得られなかった人は確実にいるだろう。経営側が成果で報酬を与えようとするのは、リスクの共有を求めている。法が理由でそのリスクは経営が負えと言われれば、報酬は下げざるを得ない。経営側が取るべきリスクを過度に負わせている例や、意図的に報酬が下がるように仕組んでいる経営者もいるだろうが、本気でリスク共有に合わせた対価を考えている経営者もいるだろう。ベンチャーや経営を目指す人材を増やすにもいい体験になるはずだ。ポイントは、この制度ではなく最低で準備すべきセーフティネットや条件の方だ。必ず休ませるバランス、生活のために必ず必要となる賃金は決められれば、あとは自由なのが理想だろう。その理想が生まれなかった理由は法を悪用した経営者の存在が問題だ。罰則が必要かもしれない。

日本経済新聞・社説
「18歳投票」に備えた有権者教育が急務だ

この社説が、おそらく未来を示している。大人が勝手に決めること。海外がそうだからとう理由で決められることのようだ。本質的ではない。結果は「鳴かず飛ばず」になるだろう。こういう残念な取り組みが、本当に多い。求められているのでないなら、議論している時間さえ無駄だというのに。もし、本気で18歳から社会に参加してほしいなら、まずは教育してから、そういう教育を数年経てから実施すべきだろう。今回の農業改革もいっしょだ。突然、全中に反省を促すのではなく、徐々に変化させるための教育や挑戦を農家や農協とすべきだった。いつも「あるべき論」「是非論」に終始して、決まった時には大騒ぎだが、何をしていいのか現場は判らない事態に陥っている。やるのなら準備が先だ。準備の前に実験が先だ。その実験さえ、うまくやれば経済効果が出るというのに…進め方が完全に間違っている。

Financial Times
ハンガリー首相、EUの取り決めを無視してプーチン氏と会談 (2015.2.18)

産経新聞・社説
ギリシャ支援 EUの理解得る現実策を

ユーロの不安定さにロシアがつけ込む。さらにその様相が悪い方に進みつつある。プーチン氏はユーロ分裂を本気で狙っている。勝ち組のドイツとアメリカだけの価値観ではまとまらないヨーロッパの現実が見える。突然、リスクが増すこともまだ十分あり得る。マーケットはずいぶん不感症になっている。何も進んでいない。何も解決していない。むしろ混乱は増すばかりだ。

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