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2108.報道比較2015.2.15

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春の雰囲気が漂ってきた。マーケットに明るさが戻りつつある。渋谷区の決断を賞賛したい。寛容さを持った議論が、経済でも、安全保障でも進むことを願っている。

Wall Street Journal
「イスラム国」人質事件が日本の防衛政策に与える影響 (2015.2.14)

朝日新聞・社説
与党安保協議―無理筋を押し通すな

産経新聞・社説
「イスラム国」掃討 米国の方針転換は妥当だ

Wall Street Journalのコラムは、数日前に私が考えていた方向性に近い指針を日本に提案している。日本の安全保障の時計は、長い間止まっている。ハードウェアを揃えても、もっとも大切な兵力とノウハウがゼロのままだ。これは第二次大戦時よりレベルが低い。朝日のようなアレルギー、産経のような急進的な意見が交錯している。Wall Street Journalの言うとおり、安倍氏がもっとも重視すべきは対話だろう。
もうひとつ、Wall Street Jounalのコラムから気づいたことがある。この安全保障政策の節目が、北朝鮮のテポドン発射にあったと書いてあることだ。これが事実なら、日本が動きはじめたのはアメリカの強烈な恐怖心とプレッシャーからだということだろう。これもまた外圧なら、超党派で動きがここまで止まることなく進められていることにも納得がいく。中国と韓国との険悪な関係はアメリカの意図することではなかっただろうが、結果としてアメリカの望みが叶いはじめている。時期が来れば北朝鮮の体制崩壊を織り込むだろう。日本を急がせている理由も、結局はアメリカの都合かもしれない。

Financial Times
中国とパキスタン、奇妙だが長続きするコンビ (2015.2.12)

ここにインドの利害関係が示されていないのは不思議だ。パキスタンと中国の関係は、「敵の敵は味方」のロジックをベースに構築されているのだろう。インド、アメリカ。そのパワー・ゲームへの対抗措置と考えるのが自然だ。ここにいま、ロシアという懸念が芽生えはじめている。もう一歩、深い情報が欲しかった。

読売新聞・社説
労働規制改革 働き過ぎの防止につなげたい

システムとして不可能かもしらないが、もし残業代を放棄すれば所得税控除が大きくなるという仕組みとセットにできれば、この論理はより発展するだろう。稼ぐ自信がある人、リスクを取ってでも仕事に挑戦したい人にとって、稼いだ時の節税がセットになれば残業代は求めないだろう。より、個人事業主や契約に近いが、雇用という保険は欲しい。そういう人には、そんな提案があれば魅力的なのではないだろうか。その先に経営側が求めるのは解雇権のはずだ。税まで安くするなら解雇できなければ経営側のリスクが大きい。そのバランスなら、私は年収1000万円よりも、さらに低いボーダーラインでこの議論が盛り上がると思う。

毎日新聞・社説
「性的少数者」条例 議論を深める一歩に

制度としては、寛容であること。それが世界の流れだろう。性というもの、結婚という概念。どちらも時代とともに変化している。制度はそこに社会との関わりと、経済的な義務と支援を約束する。寛容であるほど、人は社会への参加に前向きになれる。ならば…細かいことより、前提は「いいよ」と言える社会になる方が素晴らしい。この国は、とかく制限をつけてムラに入れる人を制限する文化が根強い。同一性と混在。どちらが優秀で魅力的な社会になるかは、対戦とともに答えが出た。混ざることのできない人、混ざることを認めない社会には未来がない。前提は認めること。そのやさしさが、まだまだ少ない。渋谷区の進歩を賞賛する。

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