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2093.報道比較2015.2.4

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当分、イスラム国を意識した報道がつづくだろう。私の懸念は昨日のとおり。集中できない時間が増えるほど、経済最優先の意識が薄れていく。

Wall Street Journal
イスラム国、ヨルダン人パイロット焼殺か―動画を投稿 (2015.2.4)

産経新聞・社説
イスラム国 全ての手段で壊滅させよ

毎日新聞・社説
テロ対策 「喉元過ぎれば」でなく

読売新聞・社説
国際テロ対策 邦人保護を多角的に強化せよ

Financial Times
テロに対する日本の答えが孤立であってはならない (2015.2.2)

どの新聞も、まだピリピリしている。テロリストにしてみれば思う壺だ。恐怖を煽り、注目が高まるほど、戦闘が起きやすくなる。結果、残念ながら賛同者も増える。オウムの時を思い出すべきだ。どれだけ残忍だったとしても、認知が高まれば人は流れる。批判する人を論破する労力はたやすい。注目を集めることへのコストは骨が折れる。マスコミが一番知っている事実のはずだ。
人命救助と安全確保を早急に終えて、対策の担当者を設置する。あとは少しでも早く平時に戻す。それがベストだ。いま起きていることは、犠牲者も含めて、望んでいた結果にまったくなっていない。憎悪と対立ばかりが増幅されている。戦闘や壊滅作戦は兵士がやることだ。新聞が煽ることではない。
海外紙はやはり、このタイミングの日本の動きを見ている。アメリカが平和好きな大統領でよかった。戦争好きなら、いっしょに戦争をさせられているところだ。安倍氏は、想像以上に冷静に動いている。その先に何を見ているだろうか。

朝日新聞・社説
教員わいせつ―悲鳴を埋もれさせるな

この犯罪にあった被害者は、テロリストと同様の恐怖を味わっていると言ったら不謹慎だろうか?イスラム国へと同様の憎悪を受けても余りあるような状況だ。教育委員会の対応レベルは低い。まずは刑事告発だろう。加害者をルールに合わせて処罰し、社会問題として認識させなければシステムも変わらない。学校も教育委員会も怯えるほどの事件にしていくことだ。
こういう場面で、被害者が社会的に不利益を被るとの懸念もあるが、私は誤解を恐れずに言えば、時代が少しずつ変わっていると思う。泣き寝入りする方が、晒されるより哀しい。そう思える時代になりつつあるように思える。それは普通の国になることと同じような痛みだろうが、犯罪者を隠すと、その先に次の被害者が増える。芽を摘み、刑事事件で罪を償わせ、民事訴訟で徹底的に賠償を受ける。その強さを応援できる社会になることを期待している。

日本経済新聞・社説
対立鮮明な米の財政論議から何を学ぶか

いまの状況で他の話題を語ったのは朝日と日経だけだ。日経には、いつもの注文だが、もう少し深く追求してほしい。この内容では、誰も気にも留めない。これならイスラム国を論じた方がまだいいレベルだ。

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