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2044.報道比較2014.12.31

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大晦日が税制改革で一色に染まった。前向きな主張は少ない。株価も1年を通して10%も上がらなかったアベノミクス2年目。先行きは大丈夫だろうか?

朝日新聞・社説
税制改革―「再分配」は置き去りか

産経新聞・社説
法人税減税 次は企業が成果で応えよ

日本経済新聞・社説
法人税の改革をさらに前進させよ

毎日新聞・社説
法人減税 国民の理解が不可欠だ

読売新聞・社説
与党税制大綱 経済再生へ着実に改革進めよ

大晦日に法人税減税の税制大綱で社説はまとまった。法人税を下げて日本への進出企業がどれくらい増えるのか、目標とする進出をどれくらいで考えているのかが知りたい。アメリカに次いでの高さは、GDPの序列から考えれば常識はずれではない。高齢化で市場としての魅力は薄れている。アジアへの進出拠点と考えるなら、他のアジア地域へのハブとなる機能はまだ弱い。国内の産業が弱る中、雇用創出のための外資参入を期待しているなら判る。だが、それなら特区でいい。または外資優遇でも良かったはずだ。
国内企業を優遇する意味なら、この先の賃上げ要請は相当なプレッシャーになるだろう。国民の不公平感は相当なものだ。内部留保よりは賃上げ、投資を促すつもりだろう。正しい。そこのカネが動きはじめれば、もう少し経済は動く。
赤字企業へも課税するのは間違っていない。節税や資産管理のための会社が成り立つ余裕は、いまの国家にはない。だがその仕組みを崩す名目なら、対象が資本金1億円以上とはおかしい。全法人対象でいいはずだ。政治家が似たような手法の法人を持っているからだろうか?切り込みが甘い。宗教法人課税を考えるべきだが、そこも甘い。
未だに軽減税率の同時導入が見送られるのも自民党の意図が見えない。格差是正、弱者保護の意識が低すぎる。

Financial Times
ギリシャ総選挙とユーロ危機の再来 (2014.12.30)

Wall Street Journal
ギリシャ問題、他国の政策への影響にも注目を (2014.12.30)

年の最後に、ユーロはまた波乱。問題分子はロシアではなく、忘れかけていたギリシャだった。問題の根本解決を避けたことが原因だろう。ユーロは分裂の危機を迎えている気がする。ドイツが頑ななこと、ロシアへの対抗にアメリカの意思決定がなければ無力だと悟ったこと、相変わらずイギリスの合流を見込めないどころか、イギリスはEU離脱までエスカレートしていること…どれも理想として見込んでいた結果から程遠い。格差は開くばかりだ。南欧に「豊かになりたければドイツのようになれ」と言うのは間違っている。イタリアのリラは、インフレのおかげで笑ってしまうような桁だったが、それでも当時のイタリアと今のイタリアなら、当時の方が豊かではないだろうか。戻りたい、脱退したい気持ちが生まれるのはわかる。
もし、まだ理想と崇めるユーロを、その先にある統一ヨーロッパを目指すなら、今のままでは危うい。これは理想を叶えるために越えなければならないいくつかの難関ではない。何か道を踏み外している未来へ、軌道修正を促す予兆だ。

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