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1947.報道比較2014.10.23

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今日の国内社説は凪いでいる。政治批判にざわついていただけに平穏さを取り戻した。しかし、政権が何か変化したわけではない。

Wall Street Journal
香港メディア、民主派デモを多種多様に報道 (2014.10.23)

朝日新聞・社説
香港の対話―問われる中国の態度

何も解決しないまま、4週間が過ぎた香港。Wall Street Journalはアメリカのメディアらしく露骨にデモを支持する。それくらいしてもバチは当たらないほど、中国共産党の今回の対応は、民主主義への意識から見ても、内政を仕切る立場としても秀逸とは言い難い。矛盾を抱えながらも主権としての自由が保証されている国から見れば、カラー革命といわれようが、内政干渉といわれようが、北京に批判的になって当然だ。日本政府は中国との険悪な状況を考えて沈黙しているのだろうが、メディアを含めて日本の香港への意識の低さは残念だ。

産経新聞・社説
学力テスト 競争封じる悪弊を見直せ

毎日新聞・社説
道徳の教科化 子供の何を見守るか

日教組という言葉が混じると、メディアでなくとも身構える。だがそのキーワードがなければ、産経の今回の社説に攻撃的過ぎるとの思いを抱く人も多いだろう。日教組は教育の領域で組織としては失格に値するほど、社会との対話が下手だ。そこに抱く不信感が、日本の教育問題をさらに複雑にしてしまっている。道徳、国歌、体罰、いじめ…集団行動を教え、学問を教える場に政治的な思考はなるべく持ち込まないで欲しい。政治がそこに介在することに拒絶感を持つのは納得できるのだが、政治は投票によって選ばれている大義がある。過度な敵対は親でなくとも不信感を持つだろう。
政治もまた、政党や個々の政治家の意志で教育方針に介入するのはやめるべきだ。世代によって思想にずれが生じている日本は、政治の振り子に振り回されていることにも原因があるのではないだろうか。特に、今の政府にはやって欲しくない。私は今の政党に、アメリカのネオコンに感じたのと同程度の拒絶感を覚える。

読売新聞・社説
後期高齢者医療 過剰な保険料軽減はやめよう

病院が老人のコミュニティになっているとの笑い話を聞いた事がある。医療側がお得意様として依存している背景もあるのかもしれないが、必要以上の医療サービスを提供しているのなら、もう少し当事者の負担を増やして抑制しなければならないほど、財政状況は悪化している。問題は、本当に必要な医療まで削らずに運用できるだろうか?判別はかなり困難を極めるだろう。
が、今の自民党にそれが言えるだろうか?沖縄県知事選を有利に運びたいような発言を見る限り、今の政権にはその勇気も支持率もないように思える。またバラマキか?

日本経済新聞・社説
農家による農家のための農協に戻れ

これもまた、自民党にとって挑戦しなければならない課題だ。支持基盤を不利にするような法案を推進できるだろうか?TPP交渉を見る限り、その勇気を出せるかは五分五分だ。いまの逆風の中、その勇気が萎えてしまう可能性が高い。
本当なら、会社員が多い都市部の成人が正しく政治に参加していれば自民党ももう少し意見が変わるだろう。その層が無関心を装うほど、政治は多数の基盤にばかり迎合した政治を進める。無関心から脱却できるだろうか?

Financial Times
ユーロ圏経済:構造改革だけでは問題は解決しない

ドイツの失速がはじまったのはウクライナ問題からだ。とはいえ、ロシアに頼った復活は期待できない。自力での復活が求められている。
世界中、どこも欲しがっているのは「需要」だ。需要とやらはどこに転がっているのだろう?企業は必死でニーズを探している。あなたに欲しいものは、したいことは、あるだろうか?すぐに答えられないのなら、需要はどこにあるのだろう?時代をシフトしなければ生まれないのではないだろうか?少なくとも、オリンピックではない気がする。

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