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1798.報道比較2014.6.21

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少し時間をいただいた。申し訳ない。韓国との従軍慰安婦に関しての検証結果を政府が発表した。韓国に強硬な姿勢を示していた人たちは、現実を知ったことだろう。

朝日新聞・社説
慰安婦検証―問題解決の原点に返れ

産経新聞・社説
「河野談話」検証 やはり見直しが必要だ 国会への招致で核心ただせ

読売新聞・社説
河野談話検証 外交的配慮が事実に優先した

まだ産経や読売は見直しを求めているようだが、アメリカとの関係に亀裂が入ることや、国際社会の反対を押し切ってまで韓国と争う価値がどこまであるのか。現実を見れば、結果はこの程度に落ち着く。何のために見直しているのかさえ、徐々に判らなくなってきていたことだろう。いま、韓国に敵対心を抱いている人は、何のために、何が理由でそういう感情を持っているのか、判っているのだろうか?真実を正す?売られた喧嘩だから?どちらにしても、それで何が得られるというのだろう?そろそろ安倍氏も気づいたということではないか。やがて、中国でも似たような方針に転換されることだろう。となると…集団的自衛権や憲法改正は何のために?

毎日新聞・社説
集団安全保障 首相の発言と矛盾する

小泉氏の時より政党内の統制が取れていない。あの当時は自民党内の反発を「抵抗勢力」と位置づけ、党内の敵対関係は明らかだった。今回は…民主党に近い。党内の意見集約がコントロールできていない印象を受ける。これでは、安倍氏の支持率が瓦解した時、自民党は今の民主党と同様に破滅に向かう。国民がもっとも不幸だ。本当に選べない。こういう時に、もし集団的自衛権の憲法解釈を柔軟にさせたり、国民投票を過半数に変えていたら…私は恐ろしい。やはり、もうひとつ大きな野党ができない限り、賛成できない。

Wall Street Journal
世界の電力に占める再生可能エネルギー発電の比率は22% (2014.6.20)

Financial Times
フランスが原子力発電に上限設定 (2014.6.19)

原発を再稼働するか否かで結論が出ないまま瞑想している間に、世界はどんどんエネルギー政策を転換している。20%を超える再生可能エネルギーという数字に、驚いた人も多いのではないだろうか?そしてこの発電への投資額の1位が中国、2位がアメリカであることに。さらにフランスが原子力への依存度を下げようとしていることに。
考えるとは答えを出すことを言う。決められないのは悩むという。悩んでいる間に、他国はすでにイノベーションと投資をつづけている。水の国と言える日本で、水力発電さえ見直されない理由はなんだろう?原発が止まって時に話題になった揚水発電はどこへいったのだろう?考えることに使うえネルギーの優先順位が違う。

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