[amazonjs asin=”4594065864″ locale=”JP” title=”増税は誰のためか ＜神保・宮台マル激トーク・オン・デマンド Vol.9＞”]

Wall Street Journal
日本経済復活の試み、失敗なら世界にも打撃に (21013.7.29)

選挙が終わって、プレッシャーは容赦ないものになってきた。失敗の余地はない。その時にはIMFが韓国のように日本の財政を管理する可能性が高い。政治も、行政も、国民も、敗北のような日々を経済で迎える。敗戦と同意だ。今まで積み上げてきた努力も財産も、無意味だったと通告される瞬間。瞬時に世界第3位のブランドは失われる。すでにそんなシナリオを折り込んでいる投資家は無限にいる。本当に最後のチャンスだ。

Financial Times
出生率低下が政府の税収を脅かす (2013.7.26)

ヨーロッパもジャパナイズを不安視している。経済学者は研究している最中だろうが、おそらく日本のこの低成長と少子高齢化の因果関係は証明されるだろう。それを悪夢と感じるのは、アメリカやヨーロッパを含めた先進国、そして中国。一気に移民政策が加速するかもしれない。
移民は、日本が島国であることがデメリットになる。過去の経験も少ない。憲法論のような是非論がまたはじまる。経済力が劣った国に、誰が移り住みたいだろうか。このアイディアもすでに賞味期限が切れかかっている。

毎日新聞・社説
日韓戦の横断幕　観客もフェアプレーで

産経新聞・社説
呉氏の入国拒否　韓国は納得のいく説明を

私は、個人と国家は別物だと考えている。法人と個人が別の性格を持つのと同じように。どれだけの戦略と判断で韓国政府が大胆な行動をとっても、韓国の会社や人を判断することはない。だから教育や方針が個人に与える影響は極めて重要で、注視しなければならないと思っている。
そういう意味では、韓国は日本との国交に興味を持っている気がしなくなった。国交を修復したい意思を感じない。大きな優先順位の変化が現実に露呈した気がする。
アメリカはどう見ているだろうか。韓国はアメリカより中国に方針を転換するだろうか。そのシナリオを想定したとしても、武力が先であるべきだろうか？私だったら…アメリカを固めて、ロシアを重視する。