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1093.報道比較2013.1.15

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マーフィー お金に好かれる50のルール
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Financial Times
グーグルと戦うEU、競争政策のトップが握る切り札 (2013.1.11)
独占禁止法(競争法)の番人である米国の規制当局がグーグルの検索エンジンに違反なしとの太鼓判を押した時、それは当然、欧州が独自に手がけるグーグルの調査にとって障害になるかに見えた。グーグルが一般的な検索結果として自社サービスを表示する方法だ。その方法は、消費者のみならず、レストラン、天気、地図、比較購買サイトなどでグーグルと競合する企業に損害を与えているとされている。グーグルの検索を巡る調査はだいぶ前から世界の注目を集める独禁法問題となっており、欧州委員会が出す結論は、競争政策担当委員としてアルムニア氏の功績を形作ることになる。FTCの判断に対する悪感情はないと言い、米国とEUの規制当局がどれほどうまく協力し合ってきたか強調する。大方の問題については、両者の見解は一致する。だが、グーグルの主な検索エンジンに対する、最も議論を呼ぶ最も重大な嫌疑については、相違は隠しようがない。グーグルは、欧州委員会との法廷闘争を回避するために実現性のある和解条件を提示するだろうか?見解の相違は残っているが、告訴前に和解に至る確率は高いように思える。12月の会談は「これまでの会合よりも前向きで建設的だったが、彼らはもうすぐ具体的な提案を出さねばならない」とアルムニア氏は言う、としている。
競争を促すという意味では、規制という方法は良くないが、いまのGoogleは巨大だ。国家と戦える規模になってしまったのだから。だが、ITは早い。10年後も今と同じ状態にあるとは思えない。Googleも必ずどこかでヘマをやる。Facebookのように手出しできない敵が現れる。まだまだITは拡がるだろう。Googleがどこでも勝者になれるとは思えない。
日本経済新聞・社説
官製ファンドは日本経済の救世主か
経済成長を重視する安倍政権の発足と軌を一にして、霞が関のあちこちで、公的資金を民間分野に投資するための官製ファンド(基金)構想が浮上している。既存の基金の役割も増している。官製ファンドの先駆けである産業革新機構は昨年末に半導体大手のルネサスエレクトロニクスに最大2000億円近い出資を決めた。同機構はソニーなどから中小型液晶事業を引き継いだジャパンディスプレイ社の経営も主導し、不振の続く国内電機産業の「駆け込み寺」的な存在になった。なぜ、いま官製ファンドが注目されるのか。日本の家計や企業には潤沢な資金があるが、それがリスクを伴う投資に回らず、国全体の成長が滞っている。官製基金が突破口になり、リスクマネーの流れが定着すれば、日本経済の活性化につながると期待される。半面、懸念も大きい。そもそも官製の組織に技術や投資案件の将来性を見抜く眼力が備わっているのか。投資に失敗すれば、単なる税金の無駄遣いに終わる。公的資金が入ることで、利益追求というファンド本来の目標があいまいになり、再生の難しい企業の延命に使われる恐れもある、としている。
読売新聞・社説
ルネサス再建 政府主導で甘え断つ改革を
日本の製造業に不可欠な企業だとしても、政府主導で再建する道は険しい。甘えを断ち切る経営改革が求められよう。官民投資ファンドの産業革新機構が、経営不振に陥った半導体大手ルネサスエレクトロニクスの株式の約7割を買収し、傘下に収める方針を決めた。トヨタ自動車、日産自動車など8社も計6%の株主となる。官民合わせた出資額が最大2000億円という「日の丸連合」による異例の支援体制である。東日本大震災では、ルネサスの主力工場が被災したため、日本各社がマイコンを調達できずに生産停止に追い込まれた。ルネサス頼みの実態を示すが、それでもルネサスは前身企業時代から7年連続で最終赤字となり、今期も巨額赤字の見込みだ。主要株主になった顧客企業がルネサスに安価なマイコン開発や生産を求め続けるなら、ルネサスの収益向上は難しい。海外にも販路を拡大する工夫が要る。人員削減など追加リストラを進めるとともに、成長分野への積極的な投資で活路を開くべきだ、としている。
血税と言われる税が、こんな場所に投下されているとは。死に金だ。
やはり節税怠るべからず、だ。

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