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1092.報道比較2013.1.14

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法研 医者からもらった薬がわかる本 第27版
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The Economist
新興国の消費者:富の新たな君主 (2013.1.5)
諜報機関というものはめったに、世界に対して楽観的な見方をしない。だが、米国家情報会議(NIC)の最新報告書はかなり明るい内容だ。今後数10年間の最も重要なトレンドは、世界的な中産階級の拡大だと論じている。バブルやハードランディング(硬着陸)の脅威にもかかわらず、新たな中流層が未来を担うと考えているのはNICだけではない。ボストンコンサルティンググループ(BCG)は、中国とインドの中流層の人口が2020年までに10億人――およそ3億2000万世帯――に達すると予測している。中国の消費者は富を誇示するのが好きだ。スターバックスは中国人を説得して同社のカフェは新しいエリート層が集う場所だと思わせることで、お茶を飲む中国文化の中で事業を軌道に乗せた。ピザハットとハーゲンダッツはお腹を空かせた中国人に、同社製品を食べている姿はカッコいいことだと思わせることで成長を遂げた。新たな中流層を巡る戦いを無視できる西側企業はほとんどない。戦いは自分たちの縄張りにも及んでくるからだ。新興国の企業は自国で稼いだカネを使って西側市場に攻め込んでいる。インドのタタは過去10年間で、外国企業の買収に175億ドルを投じた。また、新しい中流層の台頭は、基本的なコモディティー(商品)の価格を押し上げかねない。より多くの財布が少ない資源を手に入れようとするからだ。そして、そのことはすべての人に影響を及ぼす、としている。
経済紙にしては、捉えるのが遅い。この現象がアジア全体に波及しようとしているのが現在ではないのか。消費はアジアが支えることになるのかもしれない。供給は?特に食とエネルギーが気がかりだ。
読売新聞・社説
薬のネット販売 安全確保するルール作り急務
医師の処方なしで買える市販薬のインターネット販売を事実上、解禁する司法判断である。市販薬のうち、副作用の危険が比較的高い医薬品のネット販売を禁じた厚生労働省令は違法だとして、通販会社がネット販売できる権利の確認などを国に求めていた。最高裁は国の上告を棄却する業者側勝訴の判決を言い渡した。田村厚労相は、ネット販売の規制緩和に関する検討会を設置する意向を表明した。年内にも方針を打ち出す考えだが、販売ルール作りは急務である。ネットでは薬を買う人の顔色や症状などを確認できない。販売業者が適正な薬の使い方や副作用情報を丁寧に説明し、その内容を確認しなければ購入できない案を検討する動きも業界などにある。大量購入する場合の対処法や、薬剤師を配置していない違法業者対策なども課題だ。便利で安全なネット販売を実現するため、官民で知恵を絞ってもらいたい、としている。
この社説を書いた人は古い人なのだろう。ネットによる薬の販売で人命が助かり、利便性が向上して行動が不自由な人にも入手手段ができたものを、規制によってまた不便さを強いられるようになっていた。そう感じる意見も多々あったというのが事実だ。法の有無で棄却された訳ではない。無意味な規制が不条理を生んでいるというのが裁判の結論だ。
やはり日本は保守的だ、国家依存だと感じるのは、こういう意見をマスコミが述べる時だ。
官民で知恵を絞るのではない。情報を共有して、市民が知的になっていけばいい。自己責任とはそういう時代だ。マイナスの部分ではなく、プラスの部分に目を向けて前進する。それを躊躇していては、イノベーションが起きる確率は低いままだろう。
しかも…その規制がどこから生まれたか、この記者は知っていながら隠している。マスコミとして、いつものとおり、市民ではなく国に寄っているのだ。

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