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1086.報道比較2013.1.8

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納税者だけが知らない消費税
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Wall Street Journal
円はまだ過大評価、さらに下落余地も (2013.1.7)
アジア開発銀行(ADB)の黒田東彦総裁は7日、ダウ・ジョーンズ経済通信/ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、外国為替相場の水準や日銀の金融緩和策などについて語った。
──円高についてだが、一方的な過度の円高というのはある程度修正したと考えていいのか。
黒田氏:どの辺が適正な為替レートかというのは経済動向によるので何とも言えないが、これまでのところ、1ドル88円というか、ユーロとかアジアの通貨に対してここまで来たところというのは行き過ぎた円高の是正過程であって、まだ全体としては円は過大評価されていると思うので、もう少し円安に進んでも別におかしくないと思う。
──日銀はまだやれることというのはあるのか。たとえば外債を買えるような資産はあるのか。
黒田氏:日銀はやれることはまだ山のようにあると思う。金融資産もまだ何千兆円もあるし、2%なら2%、3%なら3%といったクリアなインフレターゲットにコミットするということが必要だし、買える資産は市場に山ほどあると思う。
──日銀と政府の間でインフレターゲットを目指すようにした場合、日銀の独立性が侵されるのではないかという懸念もある。そのような懸念は当たっているのか。
黒田氏:当たっていない。というのは、日銀法で日銀の独立性は決めてあるわけで、法律は別に変えていない。変えるとしても、日銀の独立性を損なうような改正をすれば別だが、そうでなければ別に独立性は損なわれないわけだし、インフレターゲットにコミットするとか、あらゆる手段を講じてインフレターゲットを実現するように努力するということ自体は全く日銀の独立性に矛盾するものではないと思う、としている。
WSJが訊いたアジア開発銀行というのが何なのかがポイントだ。Wikipediaにはアジアの経済発展を目的とした開発銀行で、フィリピンのマニラに本部があるらしい。
出資者が日本とアメリカが上位2つを占めていることと、あくまで日本の金融意思決定から距離を置いた人に意見を訊いた、ということだろう。
いまの円安はまだ続き、アジアの発展のためには、円安の方が望ましいというのが、この黒田氏の意見だろうか。
春には日本が円安のデメリットを認識する。それでも止まらない円安が夏まで続くのではないか。私はそう見ている。
産経新聞・社説
軽減税率 8%からの導入決断せよ
「経済再生」を掲げる安倍晋三政権の本格始動に伴い、来年4月に予定する消費税増税に向けた税制改正が重要な課題となっている。その焦点は、低所得者の家計負担を緩和するための対策だ。ばらまきの懸念が消えない現金給付に比べ、生活必需品などに絞って税負担を抑える軽減税率は透明性が高く、早期導入が望ましい。その意味で、公明党前代表の太田昭宏国土交通相が6日、対象を限定して8%段階からの軽減税率の導入を提唱したことは評価できる。政府は実効性ある対策の取りまとめを急いでもらいたい。太田国交相は、税制改正に間に合わせるために「8%段階ではコメやみそ、しょうゆ、新聞などを対象にする」とし、10%に引き上げる際に対象品目をさらに広げる案を提唱した。与党税調で実現に向けた議論を深めてほしい。消費税増税を円滑に実施するには、軽減税率の早期導入が不可欠であることを認識すべきだ、としている。
新聞が軽減税率になっていることが嗤える。日本国民全員が失笑したことだろう。こういう活動だけは新聞社は盛んなようだ。

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