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1080.報道比較2013.1.2

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狂乱のアメリカ
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国内新聞は休刊。海外紙は米国の財政の崖に集中している。
この件はスルーしようと思っていたのだが、一度だけ触れよう。
Financial Times
債務上限のQ&A:財政の崖問題で米財務長官が対策 (2012.12.28)
フィナンシャルタイムスは、米国債務上限についてのQ&Aを示している。
債務上限とは何か、なぜ米国は債務上限が定められているのか?
債務上限とは、議会が政府に対して、諸々の義務を果たすために借り入れを認めた資金の総額を指す。財務省は、債務上限は「新規支出の約束を認めるものではない。単に政府に対し、歴代の議会および両党の大統領が約束した既存の法的義務を果たす資金を賄うことを認めるものだ」と指摘している。
なぜ今、債務上限が争点になっているのか?
16兆4000億ドルの債務上限は、12月31日に突破される見込みだ。米国は債務上限に達するまで、あと約950億ドルしか残されていないのだ。
債務上限の問題は財政の崖とどう関係してくるのか?
債務上限の引き上げに失敗すれば、悲惨な経済的影響を及ぼす。政府は法的義務でデフォルト(債務不履行)することになる。これは米国史上、前例のない出来事だ。デフォルトは新たな金融危機を引き起こし、米国一般市民の雇用と貯蓄を脅かす。折しも米国が最近の景気後退から回復している時に、再び国を深刻な不況に押し戻すことになる。
下院共和党は、脅しを実行に移すのか?
債務上限を交渉の切り札として使うことで、下院共和党がどれだけ政治的なポイントを稼げるのかは不透明だ。民主党は11月の選挙でホワイトハウスを維持し、上下両院で議席を伸ばした。多くのアナリストが、共和党が上院の主導権を取り戻し、既に過半数を押さえていた下院でも議席を一段と伸ばすと予想していたにもかかわらず、だ、としている。
Wall Street Journal
「財政の崖」回避も問題は山積 (2013.1.1)
米国の税率と歳出に関して12月31日にまとまった与野党の合意案は議会の承認を得られると予想され、「財政の崖」は回避できることになるだろう。しかし米政府および議会は、2013年も険しく潜在的に危険を抱えた財政政策の道を歩み続けることになる。所得税の面では、向こう10年間で6000億ドル(約52兆円)の歳入を確保できる可能性があるが、これはベイナー下院議長が先に、物別れに終わったホワイトハウスとの協議で提示した金額よりさらに少ない。共和党は、メディケア(高齢者向け公的医療保険)やメディケイド(低所得者向け公的医療保険)といった規模の大きい歳出の大幅な見直しを再度、求めてくる公算が大きい。また共和党は31日、法人および個人を対象にした幅広い税制改革に取り組むことを約束した。一方、民主党は財政赤字削減策のいかなる合意でも、高所得世帯に対する所得税の引き上げを盛り込むよう求めていくことを示唆した。オバマ大統領は31日、将来の財政赤字削減策は「バランスのとれた」ものになるべきだと表明した。これは歳出削減と税収増の両方を含むことを意味している。最初の試練は2月か3月に債務の上限をめぐる議論が浮上する際に訪れそうだ。財務省関係者は31日までに債務は法的上限の16兆3940億ドルに達すると予想している。政府が時間かせぎをし、上限超えを回避するための一助として、財務省は一連の財務措置をとるとみられている。最後に政府が上限に達した11年夏には、政治の停滞が長引き、米国をほとんどデフォルト(債務不履行)に陥れるところだった。債務の上限を巡る議会での議論は歳出削減の問題や、おそらく税制改革を含む議論へと発展しそうだ、としている。
茶番とは言わないが、解決しなければ財政破綻する時に、交渉が決裂することはない。あとは駆け引きになる。だから触れたくなかった。本質的な財政健全化の話であれば見るものはあるのだろうが、そこには至っていない。
大統領、まずひとつめの仕事は…期待値に達していません。

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