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1078.報道比較2012.12.31

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Moto Singles 1980~1989
℗ 1980 Epic Records Japan Inc.

Financial Times
日本の経済政策、安倍政権は時計の針を戻すのか? (2012.12.28)
日本の新政府は、1990年代の投資ブームを彷彿させる大規模な公共投資を計画しており、経済政策に関して時計の針を巻き戻しているように見える。「強い経済の再建なくして、財政再建も日本の将来もない。強い経済を取り戻す」。安倍氏は首相就任後初めての演説でこう述べた。債務を財源とする大規模な景気刺激策は、2006年から2007年にかけての最初の安倍政権や2008年から2009年まで首相を務めた麻生氏の政権を含む自民党政権のお家芸だった。デフレを払拭するという安倍氏の発言は、対ドルでの円高傾向を反転させる助けになっており、それが今度は株式市場を押し上げている。本当の試金石は、安倍政権が日本を持続的な成長に戻すために必要な構造改革という政治的な痛みに耐える用意があるかどうかだ、とアナリストらは言う。安倍首相の経済政策に関しては「『そこも行ったし、それもやった』という経験済みの感覚がある」。みずほ証券の資本市場グループを率いる大音厚智氏(東京在勤)はこう言う。「人々は変化に望みをかけているが、現実は、前にもこの状況を見たことがあるというものだ。もっと正確に言えば、我々は前にも安倍氏を見たことがある」としている。
私の個人的意見を。
夏から秋までに、何らかの前向きな成長の軸が見えなければ、円安は進むが、株価は止まる。その軸の前触れが春に出せなければ、夏から秋の失速は現実的になる。
いまの株価は期待だけだ。実績がなにもない。何もしていないのに上がった株価は、何もしなければ下がる。その軸の前触れが何なのか。現時点では想像もつかない。それが危うい。
そういう意味で、私は今の株高にネガティブだ。
時間はリニアに流れている。12月31日と1月1日には連続だ。そこに何かの節目を感じるのは、人が時間と社会の中で生きるからだ。
1年を総括するというのは、次へのきっかけとして意義深い活動のはず。
その姿勢を見せたのは、産経だけ。
社説を見る限り、新聞は完全にその能力を失った。それが2012年の総括だ。
その役割は、とっくにインターネットが担っている。
残念なのは、新聞自らが、その役割を放棄しようとしている、ということだ。

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