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843.報道比較2012.6.13

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一体改革協議

IMFが動いたことでWall Street Journalも取り上げた日本の財政への政治の対応。15日に結論を出す予定、今週中である。朝日・読売以外は無視。いいのか?

Wall Street Journal
一体改革法案成立を=円相場混乱なら「介入も可能」―IMF (2012.6.12)

朝日新聞・社説
一体改革協議―増税先行批判は筋違い

読売新聞・社説
一体改革協議 修正合意へもう一段歩み寄れ

IMFの発信に財務省と増税賛成一色だったマスコミは大喜びだろう。この時期の増税に反対の私は残念。

毎日新聞・社説
温室ガス対策 脱原発との両立目指せ

日本国民全員が総理を恨んだと思う突然の国際公約。原発が動かしにくい中での実現は今の技術では困難だろう。鳩山氏の件と原発事故がCO2削減議論を冷静に実現できない環境を作っている。複雑化してしまった問題。毎日が言うような理想論では結論が出ないだろう。

Financial Times
ドイツに過大な負担を強いるのが危険な理由 (2012.6.12)

これは世界が嫌う最悪のシナリオ。まさかとは思うが、時代は繰り返すのかもしれない。追いつめられると人は思考停止する。国民全体が思考できていない状態で選挙があるとどうなるのか。これもまた、民主主義の欠陥のひとつだろう。

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