凪いでいる週末。もっとも各紙が自由に問題提起する時だ。それぞれの報道機関が何を選定しているのか。注目したい。

朝日新聞・社説
原発住民投票―都民の関心、示すとき

これが本気なら、勇気ある決断であり、最近の堕落を吹き飛ばす報道だと感じる。アジテーションではない形で、どのようにメディアとしてこの問題を提起していくべきだろうか？興味深い。ぜひ本気で取り組み、状況を継続して報告してほしい。

産経新聞・社説
独法・特会改革　数合わせで終わらせるな

産経の言うとおり。すばらしい指摘だ。行政がよくやる手であり、政府や民主党の茶番は目に余る。ぜひしっかり指摘して欲しい。
唯一大切なのは、報道としても多少は効果を意識すべきということだろう。公務員給与を叩くと、ウケがいいのは事実。だが、彼らの給与を数パーセント下げたところで、増税を止められる規模にはならない。
同様に、社宅や公務員住宅をやめさせることを目的としてはならない。それで絞れるコストはわずかだ。問題の根源を指摘すべきだ。今回の指摘は、それが出来ている。民主党は根源が腐った。もう終わりだ。

日本経済新聞・社説
外国人介護士を帰国させていいのか

これも良い指摘だ。鎖国に等しい行政。とっくに素通りされている。円安になった瞬間に、すでに合格した人がこの国を平気で去るだろう。困った時に捨てられるような種を蒔いている。自分たちが介護される時に後悔することになるだろう。

毎日新聞・社説
市民を銃撃　無法への対策が急務だ

これも良い指摘。こういう事は国会で議論することなのか？は素朴な疑問。暴力団は相当追い込まれていると見える。ここで警察がしっかり動かないと何の意味もない。報道として適切な指摘だ。

読売新聞・社説
エネルギー政策　電力危機の回避を最優先せよ

読売だけは、どうやら週末も担当が同じようだ。一貫しているとも言えるが。
他紙は週末は非常に充実している。「週末の社説は良いですね」と就職面接ででも言ってみたらどうだろう？きっと担当者は青ざめるだろう。平日の社説さえ、読んでいない可能性が高いから。

ウォール・ストリート・ジャーナル
雇用なき米景気回復、背景には省力化投資の影響も (2012.1.20)

アメリカが全土で求めているものが、雇用。多少の回復はあると統計は出つつあるが、景気回復に合わせた傾きにならないことを、ずっと気にしている。日本もこの20年、景気回復の兆しが見えた時はあったが、雇用は伸びなかった。この国はそれを容認した。レイオフがすぐにできる米国では、それが難しい。さあ、どうする？
私は、彼らは越えられる方に賭けている。彼の地の政治もひどいものとは聞いているが、問題解決を全員で目指す時の結束力は、うらやましいほどに強い。
愛国心。我々に欠けている大切なものだ。