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668.報道比較2012.1.15

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台湾総統選挙

世界でひとつめの注目の選挙、台湾の総統選挙で国民党の現職、馬英九総統が野党・民進党の蔡英文氏らを破って再選を果たした。

産経新聞・社説
馬英九総統再選 日米との連携強化を望む

明確に中国との接近を拒絶する産経の意図は何だろうか。理由が知りたい。何の権利も持たない我々が簡単に言って良いことではないはずだ。

毎日新聞・社説
台湾総統選挙 住民は安定を選択した

毎日にも産経と同様のアレルギーが見て取れる。が、絶妙な表現で逃げている。この曖昧さが好き嫌いの分かれ目だろう。毎日からも理由が聞きたいものだ。

欧州国債格下げ

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、ユーロ圏9か国の国債格付けを一斉に引き下げた。

日本経済新聞・社説
ユーロ諸国は大胆な行動で信認回復急げ

このあたりの記事のレベルはさすがに高い。日経の面目躍如である。

読売新聞・社説
欧州国債格下げ 手ぬるい危機対策への警告だ

一般紙だと、同じ内容を書いているのに、なぜか心が休まらない。余計な情報が多いからだろう。今回の報道は日経が抜群である。

ロイター
S&P、仏などユーロ圏9カ国一斉格下げ

ロイターの掲載内容は社説(コラム)ではなく記事である。この手法を読売などは社説にしばしば使うが、数々の意見が参考になる場合には意味のあるやり方だろう。読む側に判断が委ねられた意識が持てることも重要である。
いまの時代、多くの情報ソースがあり、人々の声が混じるため、ひとつの情報によってパニックが起きることは減っていると考えて良い。情報を受けとる側を信じずに、情報を操作したり小出しにしようとする姿勢は、慎んだ方がいいだろう。震災後の原発事故などで十分に学んだはずだ。パニックを起こすから、と情報を制御した結果、国民からも世界からも見放された政府がいた。何も無意味な情報がないと批判されたマスコミがいた。なんのことはない、パニックを起こしていたのは政府とマスコミだったのだ。

フィナンシャル・タイムズ
民間関与によるギリシャの債務圧縮は終幕にならず

S&Pの格下げの一歩先を読むようなフィナンシャル・タイムズ。これが優秀な報道である。「すばらしい」の一言だ。

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