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657.報道比較2012.1.7

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ロイター
ダウとS&Pが下落、欧州・中東原油供給懸念で取引低調

先日のフィナンシャル・タイムズの予測どおりに事が進行している。この雇用統計を見る限り、オバマ大統領は本気で再選を狙うようだ。ユーロが主権国家でないことが、時として吉となり、凶となるだろう。

エコノミスト (Japan Business Press)
2012年の金融市場:常に希望を持って (2011.12.31)

ウィットに富んでいて、さすが英国の新聞だ。とはいえ、重要なポイントと読者の気持ちを逃さない知恵は授けている。秀逸。

朝日新聞・社説
原発政策―40年で廃炉は当然だ

政治はこれでいいだろう。しかしメディアとしては反省が甘い。指摘すべきは「法で決まっていたら、この悲惨な事故は起きなかったのか?」誰もが「ノー」と答えるはずだ。義務づければやる、義務づけられなかったら無罪放免、そうではないだろう?何もかもが「想定外」と言われ、腹を立てていたのが我々のはずだ。ピントのぼけた指摘で逃げないで欲しい。

産経新聞・社説
女性宮家 また初めに結論ありきか

さすが、保守な新聞。極めて保守的な意見。代案を出す気もなさそうだ。

日本経済新聞・社説
米軍のアジア関与を息切れさせぬ貢献を

主張は正しいと思う。賛成する。
問題はアプローチ。カネを出すのか、チカラを付けるのか。後者は武力を持つという意味だけではない。米国が持つ英知、情報収集能力、分析力、交渉力をどのように成長させるのか。それは冒頭に書いたユーロと同様、アジアでいかに大きくなっても1国で担うことは困難だろう。
ならばカネを出すのか?私なら、いつかノーと言うために、数年以上のイエスの期間を設けて移行したいと思う。

毎日新聞・社説
一体改革素案決定 反対なら代替示せ

毎日は「増税容認」を表明した。他紙もその匂いをさせているが、ここまで正式に表明したのは毎日だけだろう。
私は、40代なので(3)にしたいと思っている。先日1/5の年金世代間格差の問題が是正されるまで、増税はノーだ。
私にも親がいる。が、子もいる。どちらが大切か?未来だ。誰に聞いてもそう言うに決まっている。親に聞いても「孫に回せ」と言うだろう。
その問題を、カネをくれたら解決策を考えるというが、私は信じない。そのペテンをずっと聞かされたから。
毎日は信じるらしい。50代以上の担当者なのだろう。

読売新聞・社説
米新国防戦略 「アジア重視」に日本も呼応を

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