エコノミスト (Japan Business Press)
中国vs米国：中国が世界一の経済大国になる日 (2011.12.31)

最後の1文がすばらしい。これだけのデータ分析と最後の1文を日経が書ける日が来るだろうか？

朝日新聞・社説
食品の放射能―安全・安心につなげよ

基準値を規定するのは官僚の得意技だ。あとは運用。そこから先は現場、すなわち地方自治体がやる。予算とともに。やはり、何かおかしい。

産経新聞・社説
金正恩体制　変わらぬ北に強い姿勢を

産経のアジア、特に北朝鮮への強行姿勢はいつものことだ。拉致問題の先駆けのプライドだろうが、いつも矛盾を感じるのはグループのフジサンケイが韓流への依存度が高いと批判を受けていること、それを無視しつづけていることだ。
同グループでも報道は独立である、北朝鮮と韓国は民族は同じでもまったく異なる国家である、報道思想と編集・編成とは別個、といった論理を正論と見るのだろうが、違和感が消えない。大きな会社だな、ナンバーワンにはなれる器ではないな、と感じる。

日本経済新聞・社説
転換期日本 変化の芽を伸ばす　企業も国も内向き排し信頼回復を

退屈な連載がようやく終わった。折しもオリンパスを解任された元社長のマイケル・ウッドフォード氏が、日本国内の大株主の支援が得られず、社長復帰を断念する意向を表明したタイミング。しかし社説内に企業の固有名詞はわずかしか出てこない。この日経の姿勢への違和感は、日本経済へ海外が感じている違和感と似通ったものだ。
株の持ち合いをウッドフォード氏は強く批判した。それを日本経済の文化のように言うのなら、我々は鎖国と同じ状態に追い込まれる可能性が高い。
それとともに、広告と編集を分離といいながら、いつも切り込みが鈍いジャーナリズム、記者クラブやプレスリリースへの依存度が高く、自力での取材・考察の品質が低下している現在のメディアは、先進国の中ではもっともレベルの低い報道・情報配信をしていると感じる。
消費者の私たちがすべきは、意識を国境から開放する事だ。この国で普通と感じていることの方が、異常なことは多くある。違和感を感じたら、世界を見る。世界の経営で日本のようなスタイルのところはあるだろうか？世界のメディアで日本のようなコラムを書く記者がいるだろうか？

毎日新聞・社説
2012　激動の年　明治と戦後に学ぶこと

もういいよ、政治は。そちらへの主張のターゲットは数100人。一般市民への主張なら数万人。どちらが動いた方が早いかは自明だ。偉そうに政治への提言をせずに、市民の心を少しでも動かす社説を書いたらどうだろう？
いつになったら進歩するのか、毎日は。

読売新聞・社説
65歳まで雇用　一律義務付けには疑問が残る

年金。完全に破綻だね。大企業は大変だ。これでは新卒採用などできるわけないだろう。戦艦大和のように、ズブズブと沈むだろうね、みんな。
年寄りの多い会社には入らない方がいいぞ、就活生。定年世代に貢ぐだけの船に乗るのかい？

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