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464.報道比較2011.7.14

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管首相・脱原発宣言

朝日新聞・社説
政治全体で取り組もう

産経新聞・社説
その場限りで信用できぬ

日本経済新聞・社説
菅首相の発言は無責任だ

毎日新聞・社説
目指す方向は評価する

読売新聞・社説
看板だけ掲げるのは無責任だ

菅首相が13日の記者会見で「原子力発電に依存しない社会を目指す」と語り、脱原発路線を鮮明にした。
各紙とも、将来的に自然エネルギーを普及させていく方向性そのものは認めつつも、首相の発言が議論の積み上げを経ておらず、どのようなフローで脱原発を図るのか具体性にも乏しいと苦言。そのうえで朝日は、民主党が与党になって以来、「原発推進」を打ち出していたことを指摘し、そこを総括しなければ首相の発言が絵空事になりかねないとしている。毎日も、脱原発が政権としての方針なのかはっきりしないとし、首相の個人的な意見で終わらせてはならないと主張。また電力不足への対策も不明確だとし、具体的な数字を挙げて説明しないと説得力を欠くとしている。
日経・読売・産経も、脱原発による電力不足への対策が何ら示されていないとし、経済への悪影響を指摘しながら極めて無責任な発言だと批判。そのうえで日経・産経は、退陣を表明している首相が重要な国策の方向付けを行うべきではないとし、読売は、脱原発を掲げる政府が運転再開を求めても、地元自治体が戸惑うと指摘している。

日本経済新聞・社説
胸突き八丁の中国経済運営

中国・国家統計局は、4-6月の国内総生産(GDP)が前年同期に比べ実質9.5%増えたと発表した。社説は、度重なる利上げにも関わらず同国でインフレが加速し、不動バブルが進行する現状は深刻な懸念材料だと指摘。今後は、人民元上昇を加速させるとともに、景気過熱のおそれをはらむ投資主導の高成長から、消費・輸出とのバランスがとれた安定成長へと軟着陸できるかがカギになるとしている。

毎日新聞・社説
欧州債務危機 制御不能になる前に

ギリシャの債務不履行が現実味を帯び、信用不安の火が一気にスペイン、イタリアへ広がった。日本円はドル不安とも相まって円高に移行している。社説は、ユーロ圏全体で加盟国の債務を保証するなど、財政統合に近づく包括策しか破局回避の道はないと指摘。さらに日本の財政健全化と政治の解決能力に市場の疑念が向けば、私たちも他人事ではないと指摘している。

放射能汚染牛

朝日新聞・社説
生産者は強い責任感で

福島県南相馬市の畜産農家が出荷した牛11頭の肉から、国の暫定基準を超える放射性セシウムが検出された。
社説は、餌の管理などが農家からの聞き取り調査にとどまり、解体処理後の肉も抽出調査していただけだったことを指摘。これから県が実施する「全頭検査」を支持したうえで、県外で処理される分も含めてしっかり検査する体制を整えるべきとしている。 ただ、検査の徹底は生産がルールを厳守することが大前提とも説いている。

産経新聞・社説
首相の不適切献金 政党交付金使途にメスを

菅首相の資金管理団体が拉致事件の容疑者と関係の深い政治団体に対して行った多額の献金は、民主党の資金が「原資」になっていたことが分かった。社説は、この資金が「国民の税金=政党交付金」である以上、問題だと言わざるを得ないと主張。これを機に、政党交付金のありように徹底したメスを入れるべきとし、都合の悪いことにほおかむりを決めこむことは与野党ともに許されないとしている。

読売新聞・社説
震災がれき 迅速処理へ国主導の態勢築け

震災復興の妨げになる被災地の「がれき」の処理が、いまだ進んでいないことに苦言を呈する内容。がれきの仮置き場の確保から処理手法まで政府が責任を回避し、被災地任せにしたことに問題があったとし、法整備も極めて遅いと断じている。また、「処理費用を国費で賄うかどうか」という与野党の意見の食い違いなど大した問題ではないとし、ノウハウと能力を持つ全国の業者に処理を委託できるようにしたらどうかと提言も行っている。

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