週末空け、夏休みの雰囲気が漂う、曖昧な内容の国内紙の社説。現実に戻るのが速いのはどこか？

夏休みの時期と週末が重なったからか、国内紙の社説のトピックが曖昧で、主張もぼんやりしているものが多い。

読売が、官民ファンドの成果が不十分という、非常に興味深いトピックを社説に取り上げた。朝日や毎日は表現の自由を語る前に仕事すべきだ。

トルコへのアメリカの攻撃は、Wall Street Journalさえ真意を測りかねている。トランプ氏がリスクを軽視しはじめ、自らを過大評価しはじめているのが気になる。

終戦を冷静に見るにも、現実の話題を考えるにも、日本の新聞より海外紙の方が参考になる時代。社会が、もうすぐこの現実を認知する。日本のマスメディアが役割を終えようとしている。

産経新聞が8.15の社説を書かなかった。他紙が平成最後の終戦の日と語り継ぐことを重視する中での休みは注目に値する。4紙は、時間をかけて準備したとすぐに判るほど、力が入っている。

夏休みの雰囲気たっぷりのメディアの仕事ぶり。素直に休めばいいのに…海外ではジワジワと新たなリスクのにおいが。

国内紙が休刊日。Wall Street Journalからテクノロジーに関連する話題をふたつ。

7月下旬からWall Street Journalに高齢化に関連する話題が目立ちはじめた。アメリカでも高齢化がいよいよ話題になりはじめたのだろうか。以前から感じている日本との決定的な違いは、高齢者自身がポジティブに、問題解決に向かって行動すること。このパターンなら、アメリカは今まで同様、少子化を行動で解決していくだろう。

日経以外の一般紙4紙が自民党総裁選に石破氏が出馬したことを社説に選んだ。内容もそっくり。自民党総裁選にも広報のリリースがあるのだろうか？政党からの統制圧力よりは、報道の怠慢。

沖縄、これからどうなるだろう？静かでいてくれることを願う。

8.6には風化を嘆く社説を書きながら、3日後にその意志を行動で見せたのは朝日と毎日だけ。不誠実極まりない。日々、帳尻を合わせるために紙面を埋めるだけの社説なら、やめたらどうだろう？日本のジャーナリズムは、選択と集中が必要な時期ではないだろうか？

今日、中国は貿易収支を発表する。政府が作為を持って情報操作する統計値が、どんなメッセージを発するか、楽しみだ。

先行した産経、毎日から遅れること4日。朝日が遅れただけの価値ある考察を含めて、社説で学力テストの話題を展開。産経は反論するだろうか？

日本の8.6への思いも、ここまで分断が進んだか、という感覚。政治のせいにするのはやめにして、行動すべき時だ。分断は、日本がまた暴走するのを許そうとしている。

世界から学ぼう。世界を目指すなら、世界で答えを出している人から学ぶべきだ。日本に閉じる必要はまったくない。

災害をテーマにした社説で、朝日と産経が興味深い情報を提供してくれた。良い変化が見える。

Wall Street Journalと読売が似た主旨で猛暑に関するコンテンツをリリース。確実に地球規模での異常気象は進んでいる。この問題を政治に委ねると駆け引きと支持率で時間を無駄にする。動くべきは私たち自身の活動だ。

貿易戦争再開。アメリカは平然と攻撃し、中国は沈黙しはじめた。日本は他人事のように忘れはじめている。傷を負うのは誰だろう？

Appleの好決算に合わせてWall Street Journalが報じた中国メディアのApple叩き。貿易戦争への中国の打開策が見えない。