政権にとって、最悪のシナリオ。アメリカに梯を外され、自らの身から出た錆が不信の証明になった瞬間だ。詰みだ。投了しかないだろう。

3月初旬から、安倍政権の崩落は加速しはじめた。読売は見切ったかのように政府より世論に傾いた。読売は朝日の記事が正しいとの情報を得ていたのだろう。産経、日経、毎日は必死に財務省の話題を避けている。財務省にも検察にもウラ取りのできない能力。政府に迎合していた姿勢が見えるメディアを信じる人などいない。自業自得だ。

アメリカが対話を意識した瞬間。なぜか平和よりも緊張を望んでいたかのように反応する読売。もっとも悪質なのはスルーした日経。2本目で読売に近い社説を書く産経よりもひどい。日経にとって、北朝鮮問題は緊張の方が都合が良かったのだろう。無関心を装いながら、時間を稼ぐ様は最悪だ。

利権による権力は、いつか信念に敗れる。

アメリカの貿易戦争は、トランプ氏の衝動からはじまったとしても、これからはじまる世界最大の経済大国、経済利権の取り合いのスタートになる。恐れているだけでいいはずがない。

イノベーション。スクープ。行動が世界を変える。

週末だからか、国内紙の話題が完全にばらけた。意図的に安倍政権と距離のある話題を選んでいる。朝日の投下したショッキングな報道が世を騒がしている時に、朝日さえも声を上げようとしない。

完全に潮目を変えた特捜のリークと朝日の報道。他紙は追えなかった。それはつまり、政府との癒着、特捜のリークを潰されるリスクを感じたからだ。日本のメディアと社会が、どれだけ口を閉ざし、見るべきものから目を逸らしているか、その危機が日本をどれだけ蝕んでいるかを示している。

使い物にならないデータで結論を急がれても失敗は確実だ。労働生産性が法案ひとつで変わることはない。もし法だけで変わるとしたら、それはまた労働者に無理を強いる環境が整うだけに過ぎない。

強い相手を叩くには情報だ。真実を突き付けることだ。

安倍政権がフリーランスを保護して減税まで盛り込もうとした時、私は完全にペテンがはじまったと感じた。裁量労働を盛り込み、稼げる人は減税も含めてフリーランスがおトクという論理をつくろうとしたのだろう。フリーランスを志す人たちは、何をすべきか？私はユニオンを作るべきだと思う。気軽につながれる時代だからこそ。

一党独裁のデメリットは、選択肢がひとつしかないことだ。選択肢が失敗すれば、次を準備するのに途方もない時間を要する。今の日本も似た状況なら、早めに軌道修正が求められる。

防衛費を語れる雰囲気はゼロ。北朝鮮問題が安定しているのが救い？勝手に盛り上げていたのは安倍政権だ。彼らがしゃべるチャンスを失ったら、どれだけ北朝鮮リスクが小さいかも再認識できる。

財政危機の大半を占めるのは社会保障。Wall Street Journalの寄稿が本質を突いている。危機感を持てば、アメリカはドラスティックに動く。日本は本気で解決する気があるだろうか？また他山の石を待つばかりか？

日本の孤立を招いているのは、政治だけではない。自己中心的で固定観念を捨てられない発想だ。まさに戦前と同じだ。無関心になるのは危うい。彼らを暴走させてはならない。

キャッチフレーズだけで国会も政策も仕切ろうとしたリーダーに、支持と長期政権を与えたのが国民のミスだ。言葉が踊るだけで何もしない5年間。探したらアラが噴出して止まらなくなった。仕事らしいことは何もしないウソつきを信じたのは、シロートで何もできない人に政治改革を任せた滑稽さと同じレベルだ。次の選択肢がないという言い訳だけではもう通用しないほど劣化が進んでしまった。国民が反省しなければならない。

1年でここまで劣化するかと思えるスピードでアメリカは壊れている。だが、議会とメディアもいっしょに壊れているから、人々は不感症になっているが。気づいているのは若者たちだ。彼らは行動している。恐れずに声を上げている。アメリカの再生は、きっと若い世代からはじまるだろう。日本は？若いとは何歳から？という前に、私たちは行動すべきだ。

終わりのはじまり。あちらも、こちらも。

どんな高尚な忠告も、トランプ氏は聞かずに自らの公約を遂行した。既得権を破壊してアメリカ国民に富を取り戻す。彼が大統領になった日に宣言したとおりだ。だが、彼が取り戻したい富は、本当にアメリカにあるのだろうか？

3紙が異なる話題で法整備を説いているが、どれも道半ば。政府がリーダーシップを取っている気配もない。末期症状の見える安倍政権が、これらの課題を解決できる可能性は低い。結局、何ひとつ課題を解決しない内閣になるのか？