ヨーロッパさえ、懸念とチャンスを見出しはじめた北朝鮮。日本の影は、完全にない。

公務員の抵抗は、地味ながら本質的だ。4年に一度選ばれるたびに入れ替わる人たちの運命など気にしてはいない。

いつでも嘘は自らのみを滅ぼす。国会が終わったことが、むしろ政府を追いつめている。

非の打ち所なし、ウィン・ウィンそのもののアマゾンのホールフーズ買収。学べることばかりだ。

結果が出てから悔やむジャーナリズムは、機能していないのと一緒。夜明けはまだ遠い。

水が上から下に流れるように、市場は適切に最適解を得るようにできている。余計な介入を政治がする必要はない。

姑息な手を使って法案だけ成立させた与党。さあ、追いつめよう。今日の戦略特区法の改正、許していいのだろうか？

パナマが相当アメリカと関係が深いことを考えると、パナマが台湾から中国にスイッチしたのは相当な衝撃だ。アメリカはトランプ外交の失態からはじまる崩壊を、いよいよ現実に感じはじめたはずだ。

日本にもFake Newsがあふれている。アメリカは権力とメディアの戦いで国民が分断されている。日本は、政治、行政、メディアが結託して国民を欺いている。内閣支持率もFakeか？

Financial Timesの英国議会選挙へのコラムが痛快。昨年から1年つづいた暗雲が、徐々に晴れていくような印象さえ感じるほど前向きだ。ヨーロッパに明るさが戻る中、英国と米国には失態が目立つ。

国内紙休刊日。政治イベントの週が去り、今週はFOMC。平静はいつまで？

政治イベントの多かった週末だが、経済へのインパクトはわずか。経済が政治と距離を取りはじめているなら、いいことだ。

大きなイベントが去った週末。落ち着いた印象。予想の範囲内の悲劇には、人は冷静でいられる。

コミー氏の議会証言に、マーケットはまるで反応しなかった。トランプ氏の行動が経済とリンクしなくなった証拠だ。トラブル・メーカーのトランプ氏を気にしなくなったのは、良い兆候だと感じている。

隙があれば踏み込む。アメリカの隙に最初に行動を見せたのはサウジアラビアのようだ。日本が民主党時代に竹島や尖閣諸島に踏み込まれたのと同じことが、アメリカにも起きはじめている。

政治や経済のイベントが集中する週に入った。いまは嵐の前の静けさか。どのイベントも無難に通過するといいが。

自由で、才能を伸ばす、挑戦を推奨する人たちの国は強い。道から外れることを笑い、間違えることを蔑む国から、新しい発想は生まれない。バブル崩壊はきっと中国にも訪れるだろう。それでも、挑戦者でいっぱいの国になれば、中国は再生できる。

Wall Street Journalがパリ協定にはずっとシニカルな姿勢を貫いている。なぜだろう？トランプ氏よりも好感度が下がる。

Wall Street Journalのコラムがすばらしかった。アメリカはいつでもあきらめない。前向きな人たちが、挑戦をつづける。学ぶことが多い。

トランプ氏のアプローチで、次の時代が来るとは、アメリカ人さえ思わないだろう。アメリカ第一と守りに入るほど先行きは暗い。