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3429.報道比較2018.7.12

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米中の貿易戦争。アメリカの攻撃に、中国は1回目ほど即座に対抗措置を出せずにいる。対比して、ドイツ企業は着実に対策を取りはじめている。国家組織の戦いではなく、企業の知性もまた問われている。

Wall Street Journal
米国の対中追加関税、電子部品が標的に 水産物なども (2018.7.12)


米追加関税、対応に苦慮する中国 報復手段を模索 (2018.7.12)


米中関税合戦、外国メーカーの米国製車両を直撃 (2018.7.12)

米中の貿易戦争はアメリカがさらに追加の攻撃を表明。中国は1回目ほど即座に対抗措置を出せずにいる。Wall Street Journalは中国の手詰まりの様子も記事にしている。人民網には正論のアメリカ批判は並ぶが、具体的な策が出てこない。日本の無様さに似た戦略のなさを露呈しはじめている。
対比して、ドイツ企業は着実に対策を取りはじめている。アメリカと中国という二つのマーケットでの収益最大化、グローバルでの生産調整、ブランド戦略…複雑な判断を迫られているが、行動する準備はできていたようだ。日本企業も同様のレベルでの意思決定が進んでいることを期待している。
次は半導体。そしてハイテクまで影響が及んだ時、マーケットは恐れを表すのではないか。ハイテク企業は、すでに準備をはじめている。ZTEが営業を停止したような未熟さを中国企業ばかりが露呈したら、中国の敗北は鮮明になる。国家組織の戦いではなく、企業の知性もまた問われている。

毎日新聞・社説
豪雨被災地への支援 ふるさと納税本来の出番

人民網日本語版
防災強国の日本 西日本豪雨で被害が大きいのはなぜ (2018.7.11)

中国の人民網まで報じた西日本の豪雨。連日、社説で取り上げる毎日が、今日は非常に興味深い話題を提供してくれた。自治体の協力姿勢が現場レベルの意思決定で進んでいるようで、すばらしい。こんな話題を見つけ出し、報じる姿勢には勇気づけられる。精神的な支えが求められる時期に、とても有益だ。

朝日新聞・社説
参院選挙制度 自民の横暴、極まれり

毎日新聞・社説
「合区救済」法案が成立へ 参院は主権者を遠ざけた

参議院選挙改革は各紙が批判していたのだが、参議院での自民党の強行を報じたのは自民党に批判的な朝日と毎日のみ。明日以降に並べてくるのだろうが、他の話題を見ると緊急性は見えない。特に日経と読売の怠慢が目立つ。
自民党の強行を訴えれば、次の選挙で自民党を不利に追い込めるのが理想だが、野党に力が不足している。過去の思い付きで作られたような政党も困るが、小池氏が招いた混乱で分散した野党にも未来が見えない。強行を悔しがるだけのポテンシャルが、いまの野党にはない。

産経新聞・社説
東海第2「合格」 運転延長と再稼働へ急げ

原発再稼働を切望する産経には、東海第二の審査了承がよほどうれしいのだろう。後半は、ほとんど日本原電のPRのような状態。ここまで企業の肩を持たなければ再稼働は苦しい現状が見える。国への支援要請も空しい。再稼働派の意見をここまで空転させているのも、原発拒絶はをヒステリックにしているのは、建設的な議論をしてこなかった政治、行政の責任だろう。結論ありきの姿勢、誘導尋問、集会への工作…陰湿な手法が不信を招いた。まずは不信の払拭をした方がいいと思うが、どうやら時間も少ないようだ。強行すれば、また対立は深まるだろう。

朝日新聞・社説
来年度予算 歳出膨張抑えられるか

日本経済新聞・社説
不正を繰り返す日産の体質

昨日の他紙の後追い。本来なら、朝日にとっての政府批判、日経にとっての日本を代表する企業の話題は、自らが牽引したい話題のはず。遅れただけでなく、内容にもまるで差異がないコピペ品質。残念だ。

読売新聞・社説
人手不足深刻化 官民で多様な対策を講じたい

子供の家庭環境 学力向上へ生活習慣の改善を

今日の読売の話題は、どちらも夕刊のような生活感のあるものが並んだ。参議院の話題を酒類とではないと願いたい。どちらも内容も乏しい。人手不足にAIやロボットと言い出すが、ならばそのAIとロボットは誰が供給するのだろう?IT人材が不足と自らが書いているのに?短い時間で書き殴ったような論理破綻だ。学力分析は、さらに意味不明。一般的に知られているような情報を、文科省の調査結果が出たという理由だけで繰り返した程度の内容。薄い。

産経新聞・社説
劉暁波夫人の出国 中国の人権監視を怠るな

日本経済新聞・社説
英国はEU離脱へ穏健路線の堅持を

産経と日経のこの2つの社説も奇妙だ。産経は中国政府を批判したかっただけという、いつもの攻撃的な不愉快さが目に付く。日経はなぜイギリス?ジョンソン氏辞任の報道は今週のはじめ。すでに数日経過した話題。遅い。

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