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3428.報道比較2018.7.11

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China and America

Public domain, Photo by The White House via flickr

中国の正論は、何度も繰り返されても空転。アメリカは元々、ロジカルには貿易戦争をしかけていない。今までと同じ正論だけの防御なら、中国は貿易戦争を許容しているのと一緒の結果になる。別の手段が必要だ。

朝日新聞・社説
心の性 多様さを認める社会に

毎日新聞・社説
お茶大が出願資格を変更 性的少数者の権利広げた

日本も少しずつ変化している。心の性が優先される社会への移行は、想像よりは早い。良い傾向だ。次の変化では、社説で取り上げられるまでもないほど認知され、自然のことになっていくとすばらしい。産経、読売には苦手な話題だろう。彼らのような保守的な価値観のメディアが、この話題にいつ態度を示すか、興味深い。

Wall Street Journal
米政権、22兆円相当の中国製品に追加関税の構え (2018.7.11)

人民網日本語版
米「貿易ゼロサム論」は世界を害する妄念 (2018.7.10)

中国の正論は、何度も繰り返されたが空転。アメリカは元々、ロジカルには貿易戦争をしかけていない。本当の目的が、良く指摘される選挙対策なのか、雇用と貿易赤字の削減にあるのかはトランプ氏しか知らない。アメリカはとっくに覚悟を決めているのは、ずいぶん前から判っていたはず。今までと同じ正論だけの防御なら、中国は貿易戦争を許容しているのと一緒の結果になる。別の手段が必要だ。
日本は、そろそろ準備を終えただろうか?これは対岸の火事ではない。次に来るのは自動車。ドイツのように中国にマーケットをシフトするのか、アメリカに生産をシフトするのか、関税を甘受するのか。企業側はすでに動いているだろう。政治に依存して傍観するほど、日本の自動車会社は無能ではないと期待している。

朝日新聞・社説
日産の不正 企業体質の転換進めよ

産経新聞・社説
日産のデータ不正 トップに反省はあるのか

アメリカの関税に対処し、モビリティのテクノロジーが大きく移行している時期に、この失態。電気自動車で日本企業で先行しようとしていた日産だけに残念だ。私は産経が言うゴーン氏の責任論には興味はない。ゴーン氏はここで日産の信頼が失墜したら、ルノーとの合併に応用するだろう。会長という存在が、どれほどの意思決定をしているのかは会社によって異なるだろうが、社長が責任を取ればいい話だ。むしろ社長の能力、社内でのリーダーシップこそ問題だろう。なぜ、また発覚したのか。なぜ一度で問題を顕在化できないのか。西川氏はおそらく現時点でも認識していないだろう。

日本経済新聞・社説
世界市場に挑む石油会社に

日産の不祥事より石油会社の合併の話題を選んだ日経。日本の石油会社が海外進出できる能力があるのか、私は詳しくないが、少なくとも自動車産業の方が日本にとっては重要度は高いのでは?と思う。社説の内容も深みはない。

産経新聞・社説
松戸女児殺害 究極の判断を迫られた裁判員

先日、産経が取り上げた話題。読売の方が産経よりずっと冷静。無期懲役を減刑とは捉えていない。メディアでさえ感情を平然とむき出しにするなら、裁判員制度の運用は読売の言うような冷静な姿勢がなければ成立しない。産経は猛省すべきだ。

日本経済新聞・社説
消費増税対策の財政ばらまきはやめよ

読売新聞・社説
概算要求基準 政策効果の吟味を徹底せよ

政権の今までの暴走を、私たちは止められなかった。デモもあり、メディアの提言もあった。それでもいつも政府は不安の残る法案や予算を通してきた。日経がどこまで本気でバラマキを警告しているかは判らない。今までと同じやり方なら、安倍政権はまた財政の膨張を進めるだろう。いい手段はないだろうか?

毎日新聞・社説
西日本豪雨災害と避難所 助かった命のケア万全に

連続の豪雨トピック。連日、内容は薄い。感情が昂ぶるのは判るのだが、メディアがする仕事は扇動ではない。有益な情報がないなら騒ぐのを辞めた方がいい。

産経新聞・社説
米国の対北交渉 「最大限の圧力」に復帰を

相変わらず、強行路線を感情的に論じる産経。有害だ。せめて感情を露骨にしないで欲しい。

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