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3427.報道比較2018.7.10

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予定どおりの話題で並んだ国内紙の社説。期待できる情報がないのも予定どおり。社説だけでなく、紙面にも情報は少ない。災害時には新聞は機能しないようだ。残念。

朝日新聞・社説
西日本豪雨 救助を、避難者支援も

産経新聞・社説
西日本豪雨 救命と支援に総力あげよ 東北の経験と知恵を被災地に

日本経済新聞・社説
豪雨被害教訓に危険周知と早期避難を

毎日新聞・社説
西日本で甚大な豪雨被害 救助と生活支援に全力を

読売新聞・社説
西日本豪雨 被災者の救援と復旧を急げ

予定どおりの国内紙の社説。期待できる情報がないのも予定どおり。社説だけでなく、紙面にも情報は少ない。災害時には新聞は機能しないようだ。情報収集の仕組みが災害時にはワークしていないように見える。ネットに不確実な情報が増える原因にもなり得るが、自治体や公式な情報源もSNSを活用しはじめた。マスメディアはSNSも適切に取材対象にすべきだと思う。
そんな中、産経が強引に東日本大震災に関連付けるのは違和感がある。何の根拠に?が空から津波に襲われたと自紙の解釈に基づくなら、話が超越し過ぎている。水不足が憶測かは判らないが、主張はその域に留めて欲しかった。日経は、今回の災害が特殊だとは見ていない。むしろ、昨今増加している日本の災害の傾向と見ている。私は、この感覚に共感する。日本の夏、梅雨期から台風の時期までの降雨は、過去の治水とは気候が変質したと見た方がいい。復旧の後、ぜひ推進して欲しい。

朝日新聞・社説
米朝の協議 非核化へ着実な歩を

日本経済新聞・社説
北の非核化へ結束緩めるな

毎日新聞・社説
非核化で米朝にミゾ 6・12声明が揺れている

典型的な危機扇動、根拠のない不安を感情的に書いただけの社説。日本政府自体が北朝鮮問題にはこの程度の対応しかできないのを思うと、日本には本当に情報源がない。北朝鮮に国交を持つ国はいくらでもある。情報機関を持たなくても探る手段は模索できるはず。そういう努力をしないまま、憶測だけでずっと恐怖を醸成している。自民党は兵器増強や、危機があれば支持率が上がるという目的があると勘ぐる批判を正面から受け止めず、政治はずっと憶測とアメリカ依存をつづけてきた。メディアもまた、政府の公式見解と、せいぜいアメリカのメディアや公式発表のみを頼りにしている。それで外交や戦略が成立するはずがない。無責任な恐怖心を社説で論じるのも害にしかならない。

読売新聞・社説
点滴中毒死逮捕 医療への信頼が大きく揺らぐ

かなり恐怖を感じる事件。私は、読売が社説で取り上げなければこの事件を知らなかっただろう。ワイドショー型の報道にしないで、論理的な原因究明と防止の対策を模索して欲しい。モラルの問題を論じる一方で、ここまでハードになっている医療現場の悲痛は、さらに異常な現象を起こす可能性を示唆している。感情で事件を語ってはならない。再発と反発の芽が生まれるだけだ。

人民網日本語版
日本の民泊新法が短期賃貸市場に与えるヒントは? (2018.7.9)

すばらしい品質。良い面と悪い面、これからの可能性と懸念が網羅されている。日本の現状を完璧に理解している人が書いているとすぐに判る。非常に考察が深く、日経が社説で手放しに民泊を応援している姿と比べても格段にレベルが高い。日経にも、このレベルを期待しているのだが。
民泊に感じる可能性と、未だに内包されている問題が十分に認識できる。取り除くべき懸念が、ビジネスではなく、公共や共存に傾注していることが、さらに問題を根深く、長期化している気がする。経済合理性や先進性とは違う問題のため、議論は噛み合わないだろう。すぐに出口を見つけられそうにないのが気がかりだ。
中国も、空き家対策、外国人旅行者誘致をはじめれば、やがて同じ可能性を模索するに違いない。日本は格好のケース・スタディになる。中国が先行して成功事例をつくりそうな気もする。ぜひ学びたい。

Wall Street Journal
独中接近、ルールに基づく貿易体制呼び掛け 米をけん制 (2018.7.10)

ドイツと中国。興味深い組み合わせだ。アメリカの横暴が生んだ連携が、どれくらいの成果を生むか、注目だ。

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