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3411.報道比較2018.6.25

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テスラ危うし?満塁ホームラン1本では1試合しか勝てない。常勝のシナリオを待っている。

Wall Street Journal
高級EVに第2の波、老舗メーカーが攻勢へ (2018.6.25)

トルコの大統領選挙には意外性がなかったため、こちらの話題を選んだ。
EVに選択肢が広がり、モビリティに次のトレンドが生まれそうだ。テスラ危うし、がWall Street Journalの主旨だが、私は中国の自動車メーカー、そしてEV時代では主役になろうと目論んでいた中国政府の目論みが崩壊する方が、悲惨な結末を迎えるのでは?と心配している。中国メーカーは、電池の生産と中国国内の自動運転の利権で中国マーケットでは存在感を残せる可能性はあるが、クルマという動体の制御とブランドで、テスラさえ抗えなければ、既存の自動車メーカーは一気に勝負を決めに来るに違いない。彼らには生産のノウハウと、エンド・ユーザーまでクルマを届けるディストリビューション、人生で住宅の次に高い高級商材を売りつけるファイナンスとセールスのノウハウを持っている。テスラにとっては、モデル3が分岐点だった。今のままでは、テスラはアメリカの宝になって、GMかフォードに買収される結末が見込まれる。満塁ホームラン1本では1試合しか勝てない。常勝のシナリオを待っている。

毎日新聞・社説
独仏のユーロ圏予算構想 財政統合の歴史的な実験

読売新聞・社説
個人情報保護 EU新規制の弊害が心配だ

毎日のトピックは、新しい話題だ。メルケル氏が苦境に立たされてはじめたのかと思ったが、マクロン氏主導のようだ。何のために?の本質を失わなければ、ヨーロッパが結束するチャンスになる。興味深い。
読売が取り上げたGDPRは、徐々にネットで数々の警告やメールでの同意依頼で目に付きはじめている。すでに巨人と呼ばれるアメリカのIT企業は障害よりはメリットに変えるように動きはじめている。ヨーロッパがこの法で求めていた結末は何だろう?データを分断するほど、今のままではアメリカに主導権を握られてしまう。弁護士さえアメリカに利益を貪られそうだ。

毎日新聞・社説
大槌町旧庁舎の存廃 遺恨残さぬ方法はないか

この話題、私は毎日の社説で初めて知った。問題提起の視点はすばらしい。新聞としての仕事をしている。議論を促す姿勢にも共感する。どちらが正しいかではなく、議論を尽くすのは、政治が原則にすべき点だ。地方からはじまり、国政、グローバルでも議論が活性化するといいのだが。

朝日新聞・社説
核のごみ処分 原発推進とは切り離せ

台湾表記問題 航空界への異様な圧力

産経新聞・社説
会期延長 「言論の府」の本領を示せ

毎日の冷静な提案の後に置くと、新聞の傲慢な主張には相当の違和感が残る。これをつづけていたら、表現の自由を越えて優越感を感じてしまうのも当然だろう。著名人を敬称で呼ぶようなむずがゆい対処ではなく、報道全体の表現を提案に変えてはどうだろう?刺々しさばかりが際立っている。

産経新聞・社説
児童虐待 支援渋る実態を直視せよ

日本経済新聞・社説
林業の再生担う新制度の課題

科学技術人材の育成にもっと危機感を

読売新聞・社説
漁業改革 企業の参入で競争力を高めよ

各紙から、政策に向けての社説が、すべて異なるトピックに向けて挙げられた。
産経は最も早く児童虐待に感情的な批判を展開した。本気だろうか?ならば期待したい。以前よりは感情的な話から、政策提言に近づいている。冷静さを求めたい。
残りの日経、漁業改革は、他紙で何度か目にしたことがある話題だ。国際競争力、環境問題、少子高齢化が、いつもついてまわる日本。大きな問題なので、政策論になるのは判るが、日本が今後、メルトダウンするように収縮していくイメージが見えてくる。日本国民個々人には、それほどツラい話でもない。
今回の話題で、日本としての科学論文の少なさ、漁業改革の進みの遅さなどが指摘されているが、海外の化学研究に日本人として参加している人はどれくらいいるのだろうか?日本から出て漁業で活躍している人は?海外に出ていって活躍する人材は、これからも増えていくことだろう。
日本の国際競争力が低下すれば、さらに人材は流出する。海外に出て職を得るだけでなく、国内企業ではなく、外資系企業に就職するように。それで夢がかない、生活も豊かになるなら、誰もがそうする。日本人の技術力、社会環境に魅力があれば、外資は買収も含め、日本に投資するだろう。別に政治や行政が動く必要もない。収益が上げられない日本企業にこだわる必要もない。日本も競争力のある分野で、世界で競争すればいい。あと数年で、日本全体がそんな発想になるのではないか。
すでに日本国産であることが、ネガティブに捉えられる状況になりつつある。属していたら不幸だが、個人なら魅力的と言われるなら、日本人であることに誇りを持ちながら、日本の社会や企業を置き去りにする。それでまた帰ってくればいい。そんな価値観にすでに社会はなりつつある。いまさら日本の論文数にこだわる必要さえない時代だ。日本という国家の運営さえ危ぶまれる中で、個々人は十分に評価される可能性が高い。遅々として進まない政治や行政を待つ必要などない。自分自身を磨き、活躍できる場で、国など気にせずに世界のために活躍すればいい。

人民網日本語版
中国が「大気・水質・土壌」の3つを汚染から守る戦いを全面的に展開 (2018.6.25)

中国は環境問題を解決しつつあるようだ。得られた知見は、インドをはじめ、この先の新興国には貴重なノウハウになる。中国にとって、かけがえのない財産になるだろう。ところで日本は、中国の環境問題に何らかの貢献をしたのだろうか?

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