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3405.報道比較2018.6.19

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大きめの地震で全紙横並び。期待できる情報は新聞にはない。

朝日新聞・社説
大阪北部地震 災害への備え、点検を

産経新聞・社説
大阪北部地震 耐震と火災予防の徹底を

日本経済新聞・社説
直下地震対策に甘さはないか

毎日新聞・社説
大阪府北部で震度6弱 大都市直下型の恐ろしさ

読売新聞・社説
大阪で震度6弱 都市直下地震にどう備えるか

大きめの地震で全紙横並び。被害が小さかったから言えることではあるが、有益な情報はない。全紙、まるで似通った内容というのも無残だ。デマが紛れるSNSは混乱を助長するが、フィルター、キュレーションで可能性は見える。24時間を経て、これだけの品質。災害時の情報は新聞には頼らない方がいい。このあたりで確実に成果を挙げるのはモバイル・アプリケーションだろう。

日本経済新聞・社説
開かれた研究開発でEV時代の先導を

電気自動車の話は、日本国内の話題では、すでに盛り上がらない。この現状こそが危うさを孕んでいる。業界内の危機感は家電と比べれば適切だ。日本が出遅れていると適切に認識している。今の資金力、技術力、政治に依存しないで自力で困難を克服する姿勢には安心と期待が膨らむ。それでも、ハイブリッドで先行したようなイノベーターではなく、いまはフォロワー。後を追う立場ならではの勝ち方もある。

産経新聞・社説
米中貿易戦争 これで覇権を阻めるのか

読売新聞・社説
米中貿易摩擦 制裁と報復の連鎖を断ち切れ

産経の「覇権を阻む」という中国への表現は行き過ぎだろう。週刊誌でも書かない。新聞の枠から完全に逸脱している。アメリカを批判するはずの話題が、中国を攻撃する話になっている。もはやカルトだ。
読売の感覚が一般的だろう。それでも傍観者の意見だ。日本は中国やヨーロッパと連携してでもアメリカを止める意志があるだろうか?メディアがそう意見する可能性は?今の安倍政権にさえ迎合するメディアに期待はまったくできない。

朝日新聞・社説
外国人労働者 骨太方針に欠けるもの

毎日新聞・社説
自然遺産の推薦取り下げ 課題の解決急ぎ再挑戦を

どちらも興味深い話題。政治の悩ましさも、朝日、毎日が言いたいことも判る。外国人を積極的に受け入れたい人もいれば、恐いと感じる人もいるだろう。自然遺産への登録を切望する人もいれば、すでに時代遅れだと感じる人もいる。この結論すべてを最終的に政治が判断するのだから、政治には期待と失望が半ばするのは当然。だからせめて、納得できる合意形成を望む。いまの政治に最も足りないのは、この真摯さ、誠実さだろう。政権だけでなく、野党も含めて。さらに言えば、私たちも無関心過ぎるのだろう。

Wall Street Journal
「トランプ化」する共和党、反逆ためらう恐怖心 (2018.6.19)

アメリカの中間選挙に大した興味はないが、社説も似た思考のものがWall Street Journalにあり、こちらのコンテンツの方がさらに詳細な情報を持っていたため、こちらを選んだ。
選挙は、もはや民意を反映するシステムとして機能していないというのが率直な感想だ。票を得たら4年間、好きなように権力を使えるという意味で投票する人は、少ないだろう。施政者にしてみれば、4年は自らのグランド・デザインを達成するには長くはないと言う。ならば公約の重さがさらに増さねばならない。トランプ氏を選んだ人は、彼の有言実行を評価するだろう。彼に投票した人は、彼が本気であらゆる公約を実行すると思っていただろうか?
議会選挙になると、公約の軽さはさらに際立つ。党としての合意形成、大統領という意思決定の砦を言い訳に、何とでも言い逃れできるからだ。これだけテクノロジーが進化し、人が流動化する時代。新たなシステムが望まれる。きっと最初に動くのはアメリカだ。

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