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3404.報道比較2018.6.18

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Newspaper

CC Attribution, Photo by 元 via Flickr

週明けで各紙のトピックがばらけ、嗜好が見える。

Wall Street Journal
在韓米軍、北朝鮮との取引に使うな (2018.6.18)

Wall Street Journalの社説が在韓米軍にここまで重きを置いてくれているのは心強い。信憑性のある数字や議論が並んでいるのも心強い。トランプ氏が思い付きで行動していないことを願うばかりだ。
アメリカに、どれだけ軍産複合体と呼ばれる軍事利権が幅を利かせているのかは、この社説からも読み解けない。在韓米軍が韓国への安全保障としてどれだけの規模で、どれだけのコストで運用すべきかの最適解は誰にも判らない。トランプ氏と金氏が、平和に向けて対話したということは、スピードと規模の議論はあったとしても、すべてが縮小に向かってしかるべきだ。北朝鮮への信頼度が低い現時点でガードを解くのは先走り過ぎているという感覚は判る。ただ、私は在韓米軍は北朝鮮との取引に使われるべき最も大きな存在だと思う。思い付きでないなら、縮小に向かえば世界が喜ぶ。残念がるのは軍事利権を手にしていた人たちだけだ。

日本経済新聞・社説
民泊を育てるためのルールを整えよう

ユニコーン企業が育つ土壌を

週明けで各紙のトピックがばらけ、嗜好が見える。日経は本当に民泊を応援している。長期的な姿勢はすばらしいが、私は未だに民泊を手放しに応援できない。法ができて、さらに危うさが増した気がする。だから民意が追随しないのではないか?私は、国政が民泊を推進したのはオリンピック、インバウンドとともに空き家対策が含まれていると思う。もしこの予想が正しければ、オリンピックに無縁の地方自治体はインバウンドか空き家対策になる。過疎化の進む街には、危うくて乗れない話だ。都市部にはニーズがあったはずだが、今のところ機能していない。民泊利用されたら新築物件は投資対象として値を上げるだろうか?おそらく下がるだろう。ならば、不動産投資をしている人たちにとって民泊は避けたい話題になる。残りは中古物件、空き室率の高い物件だが、これらをリノベーションして民泊の法に合致する状態で運用させるコストが、この先のインバウンドの需要で確実に取り戻せるのか?がビジネスとしての視点になる。損益を計算したら、ペイする物件は少なかったというのが現状かもしれない。このあたりの交通整理を日経はエアビーアンドビーに求めているが、彼らが動くことはないだろう。彼らは仲介であり、メディアだ。少しでも労力を少なく、責任を回避しながら、トラフィックを増やし、成約して仲介マージンを得るだけのビジネスだ。その無責任さが私はすべての根源だと思う。
ユニコーンに関しては、日本で注目されるべきはメルカリよりもソフトバンクだろう。シリコンバレーだけでなく、世界のベンチャーでソフトバンクを知らない人はいない。ユニコーンの話題にソフトバンクが出てこないのは、本質を理解していない気がする。ベンチャーでもITでも、世界でもっともなの知られている日本企業は、圧倒的にソフトバンクだ。メルカリの上場前のパブリシティのような内容になっている。

産経新聞・社説
成人年齢 少年法改正の宿題も急げ

毎日新聞・社説
児童虐待の緊急対策 専門職の大増員が必要だ

産経が少年法、毎日が児童虐待の対策。どちらもシステムの話ではなく、感情的な主張になっているので、読んでも納得感はなく、提案としても聞けるものにはなっていない。厳罰化すれば社会が安定するのか?少年たちは法を犯さないのか?明らかにノーだ。なぜか?厳罰の法など知らないで衝動で動くのだから。それは大人も一緒だ。犯罪を罰まで事前に計算して行動するプロのような行動パターンもあるだろうが、世を騒がすような刑事事件は衝動的なものが多い。彼らに厳罰を解く時間などない。衝動を起こさせない、起こらないシステムがいる。できるなら、衝動に向かう前の軋轢、貧困、緊張をどう逃れるかのノウハウを共有するのが理想だ。これは児童虐待にも通じる。児童相談所の運営方法を変えても機能しないだろう。職員が怠慢なわけでもない。彼らは日々、殺伐とした世の中で増えつづける案件の数から、緊急性のあるものから手を付けざるを得ないほど忙殺されている。すべきことは、衝動を起こさせない、起こらないように防止するシステムだ。危険に感じられる状態を観察し、未然に把握するシステムだ。これにはメディアも協力できる領域があるはずなのだが、今は悲惨さだけを強調して批判するだけに終わっている。これでは毒ガスをまき散らしているだけだ。
ITがやれることはある。少し、行動してみようと思っている。

人民網日本語版
中国が米国からの輸入品500億ドル分に追加関税 (2018.6.18)

人民網がここまで米中の貿易戦争へのコメントが遅い理由は何だったのだろう?中国政府は早々に対抗措置を発表していたにも関わらず。奇妙だ

毎日新聞・社説
海のプラスチックごみ 危機感持って対策促進を

読売新聞・社説
外国人労働者 受け入れの中長期戦略が要る

せっかくの上質な情報が、政治への文句で終わっているのが残念だ。論理的な提案になっているが、このままでは無関心の中で徒労に終わるだろう。メディアが行動を起こしてみたらどうかと思うのだが。市民団体や地方自治体に提案する?関連省庁に提言する?海外と連携する?方法はいくつもあると思うが…

朝日新聞・社説
骨太の方針 危機意識がなさ過ぎる

自殺調査メモ 隠蔽の罪深さ自覚せよ

産経新聞・社説
参院選改革案 国民の理解得られるのか

読売新聞・社説
三菱マテ不正 説明を尽くして体質刷新を

前述の2本に比べて、この4つはただの批判のみ。建設的な意見はどこにもない。朝日は2本とも批判。性格が悪い。

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