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3403.報道比較2018.6.17

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貿易戦争が現実に。アメリカの景気後退とインフレを誘発しそうだ。

Wall Street Journal
米中貿易戦争に現実味、中国も報復関税で対抗 (2018.6.16)

米中貿易紛争の激化、多国籍企業に打撃必至

日本経済新聞・社説
米中の貿易戦争で世界を危険にさらすな

毎日新聞・社説
米国が対中制裁関税発動へ 貿易戦争に勝者はいない

貿易戦争と呼ばれる状態に米中は突入しつつある。アメリカは同様の緊張をNAFTA、欧州とも並行して行っている。日本が漁夫の利を得られるような状況ではない。アメリカ・ファーストのためなら何でもやる姿勢だ。選挙対策にしては度が過ぎる。アメリカの景気後退とインフレを誘発しそうだ。

毎日新聞・社説
安倍政権の「骨太の方針」 借金つけ回しを放置した

読売新聞・社説
成長戦略 実効性の高い施策に絞り込め

連日、各紙が政府の骨太の方針、成長戦略を日々批判している。最初に報じたのは10日以上前の読売。だが、政治は無反応。社会の感覚に近い危機感だと思うが、マスメディアは政治への影響力を大きく低下させているようだ。ただでさえ無責任で他人の意見を聞かない政権。やはり攻撃はスクープがもっとも効果的なようだ。その点で政府迎合の読売、優柔不断な毎日には期待できない。

朝日新聞・社説
高速炉開発 仏実証炉からの撤退を

産経新聞・社説
福島第2廃炉へ 基本計画の達成が危うい

東京電力が福島第二原発廃炉の決断をしたことに、最後に産経が社説で意見を述べた。内容は、完全に過去に固執している。こういう感覚の人が日本にどれくらいいるのか知りたい。
私は、先日リンクしたWall Street Journalの情報が事実なら、原発への投資よりは再生エネルギーへの再編が理想だと思う。産経が何を根拠に「再生可能エネルギーでは、二酸化炭素を効率的に減らせない」と言い切るのか、ぜひ訊いて見たい。エネルギー基本計画の発想自体が間違った前提から作られているのではないか?という疑問を産経が抱かないなら、報道機関として間違っていると思う。朝日の情報なら、フランスさえ原子力への投資を抑制しはじめている。流れが変わりつつある。

朝日新聞・社説
米韓演習中止 信頼醸成を交渉の礎に

最近の朝日は、目に見えて先んじている。正式にアメリカが演習の中止を報じる前に先行している。社説でこの話題を取り上げられるだけでもスピード感がある。先走り過ぎて過去のような失敗をしなければ、スピードはやがて実績につながるだろう。
トランプ政権が北朝鮮に先んじて行動することは、北朝鮮にも行動へのプレッシャーを与える意味で機能するだろう。実際に途方もないコストの浪費よりは、いつでもはじめられる臨戦態勢だけを維持していれば、経済制裁の方がずっと効果を示しているとの分析に裏付けられているに違いない。演習で得られる実質的な経験より、平和に向けて武器を片づける方に舵を切るなら、すばらしい判断だ。日本にこの発想の転換があることを願う。

日本経済新聞・社説
信頼される再審制度のために

毎日新聞・社説
欧米の金融政策 リスク見極め平時対応を

読売新聞・社説
目黒女児虐待死 悲痛な心の叫びを忘れまい

全体に他紙の後追いトピック。目新しい内容もない。

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