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3402.報道比較2018.6.16

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米中の貿易戦争は現実になりつつある。マーケットが緊張しはじめた。

Wall Street Journal
米国、対中追加関税を発表 中国製品500億ドル相当 (2018.6.15)

米中の貿易戦争は現実になりつつある。アメリカはまだ空気を感じている程度の反応に過ぎないが、マーケットは中国との影響を小さいNASDAQは伸び、SP500は抑えられている。中国の株式マーケットは年初来安値を更新した。

中国も対抗措置をはじめた。アメリカは、犠牲者を作り出そうとしているように見える。どこかで痛みが現実になれば、他国が回避に回ると見ているのではないか。自由貿易を本当にアメリカ以外の国が望んでいるなら、連携は必須だ。現時点では、協調は見えない。今のままなら、各国は傷つきながらもアメリカの要望を受け入れることになるのではないか。

産経新聞・社説
6度目の成長戦略 成果なき項目は見直しを

日本経済新聞・社説
骨太の名が泣く甘い経済財政改革

成長戦略にノーと注文をつける産経と日経。日経は細部まで細かい注文をつけているが、産経の方が迫力があって本質を突いている。6年間、うまくいっていないのに何を言っているのか?に集約されている。4割が未達。プロとは言えない仕事ぶりだ。言葉だけを踊らせる政策を応援してきた産経からもやめさせて欲しい。

朝日新聞・社説
国会最終盤 自民よ、また「数の力」か

毎日新聞・社説
参院「合区」救済法案 仲裁を拒む議長の不見識

朝日と毎日の危機感は、国会の終盤で繰り広げられる強行をまた政府がやろうとしていることだ。いろいろ言葉を尽くすのはいいのだが、すべては政権批判に集約される。どちらも冗長だ。あまり文字数を増やさずに、シンプルに書いた方が伝わると思うのだが。

産経新聞・社説
新幹線の接触事故 安全への意識徹底を図れ

読売新聞・社説
新幹線殺傷事件 密室での凶行をどう防ぐか

新幹線関連の話題を産経と読売が別の事件で取り上げている。産経は事故に対してのJR西日本批判。読売は密室状態の新幹線での事件の難しさを説いている。どちらも報じて騒いでいるだけの内容。有益な情報は何もない。
読売の言うとおり、新幹線はただの電車だ。だが、ただの電車であってはならない事態が徐々に現実になっている。まだ外国人やテロが関わったわけでもなく、日本固有の問題だ。問題なのは、対策がどれも手詰まりに見えること。すぐに解決策が見えないことだ。個人的には、全車両に警備員を入れるのが、もっともシンプルで早い対策だ思うが、今のところ鉄道会社はそこまでの覚悟はないようだ。すでに2度目、3度目と、新幹線での事故・事件頻度は上がっている。今が課題解決のタイミングだと思うが。

毎日新聞・社説
民泊新法がスタート 多様な「宿」の形育てたい

現実を適切に分析した内容になっている。手放しで応援している日経よりは安心できる。私は現状の民泊なら否定的だとずっと感じてきたが、今の法がさらに問題を複雑にしただけのようだ。もし火種が大きく拡がるとしたら、都市部に過剰供給されたマンションの価格が下落、空き家率が上昇することだろう。すでに2020年を前にマンション価格は下がりはじめている。海外からの投資は逆流がはじまっている。違法のまま刑事事件のような悲惨な結果になるよりは良かったが、新法は悪いスパイラルのきっかけを作ってしまったのではないか?

読売新聞・社説
福島第二廃炉 復興を進める契機としたい

昨日の朝日、日経、毎日に1日遅れて原発推進派の読売が社説で取り上げた。無視を決め込む産経よりはまともだが、やはり再稼働への意識は強い。原発が再生エネルギーよりも倍以上のコストを浪費するという最近の情報を、読売はどう捉えているのだろう?

朝日新聞・社説
日朝の対話 首脳交渉へ準備整えよ

昨日の産経、読売が力説していた話題。脇役に決定済みの日本の立場なら、国内政治優先の朝日の姿勢が適切だろう。中国や勧告とさえ国交を正常化できない安倍氏が、過去に禍根のある北朝鮮と対話できると期待する方が間違っている。

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