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3400.報道比較2018.6.14

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利上げを冷静に示したFOMCを語る社説は、日本の新聞にはなかった。経済紙の日経さえ国内の教育無償化を優先した。各紙の価値観が判る。

Wall Street Journal
「ハイ」にならないパウエルFRB議長 (2018.6.14)

利上げを冷静に示したFOMCを語る社説は、日本の新聞にはなかった。経済紙の日経さえ国内の教育無償化を優先した。各紙の価値観が判る。世界経済が利上げとともに呼吸困難に陥っていること、アメリカがインフレに神経質になっていることは、優先順位が低いようだ。この感覚が、ITバブルやリーマン・ショックさえ本質を理解しなかった日本の弱さの一因だろう。
FRB議長のパウエル氏は本当に綱渡りを強いられている。大統領のインフレを誘発するような政策。中間選挙を意識したマーケットが過度に求める安定。上がらない給与水準と、上がりつづけるローン金利と延滞率。さらに新興国がアメリカの利上げで追いつめられている。何も起きなかったような米朝会談に比べれば、確実に世界経済にとっては緊張は高まった。

人民網日本語版
G7にはどれほど将来があるのか(2018.6.14)

コメントの内容は解説が中心だが、メッセージはタイトルに込められている。米朝会談が終わり、大きな不確実性が消えたからか、ずっと台湾を意識していたようなアメリカ軍への挑発的な主張が止まった代わりに、欧米の価値観の衰退を指摘しはじめた。ここ数日、人民網は攻撃的だ。取り上げやすい話題が減ってきた。

読売新聞・社説
18歳成人法成立 大人としての自覚を育みたい

少し読み解くと、準備不足だが少子化のために大人を18歳からにしようと、高齢の政治家が決めたというだけに見えてくるのは、私だけだろうか?成人式のあり方も、少年法の扱いもこれから決める?なのに2022年には18歳が大人で決定。判るように話したら、いまの14歳は暴動を起こすのではないだろうか?

日本経済新聞・社説
課題多い教育・保育の無償化

6.8には読売が書いたトピック。今回は内容まで似通っている。質が悪い。

産経新聞・社説
拉致の解決 米との連携で追い詰めよ

毎日新聞・社説
米朝首脳合意と日本 主体的に新秩序の構築をに

昨日につづけて米朝を取り上げたのは産経と毎日。後手に回ることになった安倍政権の外交を批判することもなく、日本独自の外交を提言しているようだが、現実味は政権が考えるよりも空想めいている。指摘するならば、小泉氏が北朝鮮と協議し、拉致被害者を日本に連れて帰ったにも関わらず、その後の交渉で強引な手法で北朝鮮との外交を完全に断絶させたのは、安倍氏だ。その安倍氏と、北朝鮮が再び拉致問題を語るだろうか?私には考えにくい。新聞が、もし忘れたふりをしているならあまりに拉致被害者に失礼だ。

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