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3391.報道比較2018.6.4

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不信がますます世界を分裂させていく。関係を作れること、判り合える関係が今まで以上に価値を持つ時代になりそうだ。

朝日新聞・社説
働き方法案 原点に戻り徹底審議を

政権の支持率を下げるほどの不祥事をいくつも見つけたが、数の論理で押し切られている現状は、変えられないのか。それはメディアの仕事ではないのだろうし、辞任に追い詰めるだけの攻撃も不適切だ。しかし厚労省の明らかにおかしいデータで審議が本質的に狂ったまま多数決で結論が出るのは正しいかとは思えない。システムが間違っているのだろうが、今の国会議員に変革はまったく期待できない。結論は、国家が規定する以上の上質なルールを民間組織で生み出すシステムを作る事だろう。働き方の改革を国家のルールに合わせていたら社員が来ない程度まで企業が意識を高く持てばいいのだが…

読売新聞・社説
参院選挙制度 抜本改革の約束を忘れるな

議員が増えると聞くと抵抗感は強まるのでは?今の国会議員は少なくて困っているのではなく、意味もなく多い感覚だ。国民の声が届かないというが、問題は人数ではなくシステムだと思う人が多いのではないか。不公平の是正が最優先ではない。課題を解決するスピードが遅い意思決定のシステムを変えて欲しいのだが。

毎日新聞・社説
外国人への日本語教育 国が率先して制度作りを

こういう課題を自治体が解決できたら、日本の地方自治の多様性はレベルが上がる。企業や学校でもいい。何もかも国に依存する体質を変えたい。

産経新聞・社説
司法取引 組織犯罪捜査の切り札に

日本経済新聞・社説
定年後の雇用確保を考慮した最高裁判決

司法が日本にとって最後の砦に感じられる。ギリギリ、理性と論理を国民の納得するレベルで維持しているのは司法だけ。政治と行政はもはや機能していない。そう考えると、森友問題で財務省を不起訴にしたのは大いなる失望であり、司法にもいよいよ腐敗の分子が増殖して組織を破壊しはじめているのではと危惧する。もし、腐敗が進んだ状態で司法取引がエスカレートすれば、日本のモラルは完全に破滅するだろう。

Financial Times
ティラーソン、ポンペオ、そして米国外交の凋落 (2018.6.1)

Wall Street Journal
イタリア、新政権誕生も試練はこれから (2018.6.2)

このコンテンツが世に出た時、まだ最悪のG7は開催されていなかった。この時期から、すでにヨーロッパとアメリカの信頼関係は崩壊している。この原因のすべてがトランプ氏とアメリカにあるとは思えない。今までヨーロッパはアメリカにもたれ過ぎていた。失礼で支離滅裂なトランプ氏が問題をさらに悪化させているのは間違いないが。不信がますます世界を分裂させていく。関係を作れること、判り合える関係が今まで以上に価値を持つ時代になりそうだ。

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