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3378.報道比較2018.5.31

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トルコの独裁者がしていることと、日本の総理大臣がしていることは似ている、と。もう疲れるだけの選挙はやめて欲しいし、言葉だけを踊らせて経済政策と言うことに国民は消耗し切っている。選挙のための金言とバラマキ。財政はさらに悪化していく。

Wall Street Journal
北朝鮮の巨大資金調達網、追加制裁で断てるのか (2018.5.30)

人民網日本語版
米国が関税めぐり態度豹変 商務部がコメント発表 (2018.5.30)

アメリカから北朝鮮への、そして中国へのプレッシャーのようなWall Street Journalの記事。「知らないとは言わせない、アメリカは情報を持っている」との強いメッセージだ。北朝鮮はどうしても会談の開催は実現したい願望を見せつけた。余計な世話を焼いたと名指しされた中国は否定したものの、その後のアメリカのプレッシャー、日々変わる態度には態度を硬化させるだけではいられなくなっている。中国が一番気にしているのは、台湾にアメリカがどう動くかだろう。北朝鮮よりもずっと気になっているに違いない。その次が、南シナ海。経済問題や北朝鮮は、核心的利益といわれる部分に触れなければ、譲歩の余地は十分にある。「国内の支持が欲しいのか?」とでも言いたげな人民網の発言が、さらにトランプ政権を挑発しなければいいが。

朝日新聞・社説
麻生財務相 もはや辞めるしかない

産経新聞・社説
党首討論 「国の基本」を問わぬとは

日本経済新聞・社説
党首討論をもっと実のある中身に改革を

毎日新聞・社説
1年半ぶりの党首討論 本質そらしは首相の方だ

読売新聞・社説
党首討論 政策を競う場として活用せよ

産経は以前から、似た文脈の主張をしている。理解はできるが、すでに民意は安倍氏を信任していない。党首討論も国会も成立しないほどの不信だ。国会を会期延長するか、議論を法案に集約できるか、の前提として党首討論をしたのだろうが、時間の無駄だったようだ。過半数を持っている強権で法案を作るのかもしれないが、もうこれ以上安倍氏に与える国民はいないだろう。全紙が並んで語るほどの内容でもない。こういう時こそ、日経は距離を取ればいいと思うのだが、どっぷり無意味な議論を展開している。最近の日経の価値観には違和感が多い。政権に批判的な朝日と毎日は、すべきことは判っているはずだ。次の攻撃材料を取材で集めることだ。

Financial Times
トルコ大揺れ、重大な選挙を前に通貨危機

長いが、読めば日本人は同じ感覚になるだろう。トルコの独裁者がしていることと、日本の総理大臣がしていることは似ている、と。もう疲れるだけの選挙はやめて欲しいし、言葉だけを踊らせて経済政策と言うことに国民は消耗し切っている。外貨準備が想像より少ないのでは?と投機家に疑われたトルコ・リラは、弱みにつけ込まれている。世界一の借金財政国家が日本だと考えると、同じことが日本にも起きないとは、私は言い切れない。

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