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3377.報道比較2018.5.30

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信頼があれば、いまの財政状況なら、増税も、その直前の景気対策もイヤな気はしない提案のはず。だが、どうも納得できない。これは感情だろうか?今までのまるで成果のない経済政策が原因だろうか?

朝日新聞・社説
防衛大綱提言 「予算倍増」の危うい道

産経新聞・社説
消費税と景気対策 「耐えうる経済」を万全に

毎日新聞・社説
消費増税時に景気対策 将来世代に痛みを強いる

信頼があれば、いまの財政状況なら、増税も、その直前の景気対策もイヤな気はしない提案のはず。だが、どうも納得できない。これは感情だろうか?今までのまるで成果のない経済政策が原因だろうか?何を言っても信じられない相手に安倍氏がなりはじめている。少なくとも、麻生氏が財務大臣としてこの提案をしたら、支持率は大きく下がるだろう。日本の信頼を落とし、日本社会全体の信頼関係を破滅させた安倍政権。増税やバラマキを進めるに値する信頼は、もうない。

Wall Street Journal
ユーロ危機再来か、イタリアの離脱懸念で市場に激震 (2018.5.30)

WWDCへの参加と、毎日、コードと向き合う集中力が必要とされる状況でなければ、ユーロ安のトレンドにビットしたかったところだ。残念だが、集中できないので4月からマーケットへの積極的な参加を控えている。以前に仕込んだポジションを手放す程度にしかマーケットを見ていない。ユーロのインパクトは北朝鮮や米中貿易摩擦よりもずっと大きかった。ただ、世界へのインパクトで考えると、きっと経済の、そしてマーケットだけの問題として収束していくのではないか?ギリシャであれだけ騒いだ問題が、いまではすっかり落ち着いた。経済規模を考えてもブレグジットの方がずっと影響は大きい。政治で不安になるほど、イタリアが世界経済に与えるインパクトは大きくない。まして経済や地政学のリスクで考えても、イタリアの影響力は不安視するほどではないと思う。マーケットで退屈に思っていた人たちが、この話題に飛びついて稼いでいるだけのように見える。

人民網日本語版
SCO青島サミット、青島宣言を発表へ (2018.5.29)

経済規模が大きくなるにつれて、中国の活動は数も増えはじめ、収拾がつかない。サミットやら国際会議やらと取り組みを増やしているが、それだけの成果は上がっているのだろうか?そして、なぜすべてに政治が介在するのか?これが共産主義なのかもしれないが、公務員や党員の数だけ仕事がいると、余計に仕事を増やしているだけでなければいいのだが…良くない官僚主義が目に付く。

日本経済新聞・社説
エネルギー政策見直しへ議論尽くしたか

この案の話題が出たのは4.13当時は有識者会議だった。その後、産経は5.17にこの話題に触れている。他紙に送れること半月足らず。日経は何をしているのか?劣化が顕著だ。

読売新聞・社説
演習招待を撤回 米国が対中圧力を強化した

何が言いたいのか?自分で焚きつけておいて、最後には他人事として米中に自制を促す。完全にマッチ・ポンプの最悪の社説。新聞失格の品質だ。

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