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3367.報道比較2018.5.22

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次の世代の生活を引退者より良くするには、何よりも経済成長。現政権の感覚も、メディアの感覚も高齢化している。こんな日本なら若年層は海外に流出した方がいい。

Financial Times
世代間の不平等に注目するのは筋違い (2018.5.18)

日本経済新聞・社説
医療・年金の持続性に陰りみえる長期推計

毎日新聞・社説
2040年度の社会保障費試算 議論封印の遅れ取り戻せ

Financial Timesの主張を、日経と毎日にもぜひ呼んでもらいたい。日本と似た社会保障の増大にイギリスも懸念を強めているが、次の世代の生活を引退者より良くするには、何よりも経済成長だ。安倍政権が最優先といいながら、長期政権で一度も達成していない成長だ。株価や円安の話ではなく、GDPとインフレ率の話だ。そのためにバラマキを許し、消費増税の先送りを許容したはず。次の宿題を出して忘れては困る。その痛みの矛先を、さらに働き方改革で寂然そうに押し付けようとする。現政権の感覚も、日経や毎日の感覚も高齢化している。私は、こんな日本なら若年層は海外に流出した方がいいと思う。私なら、自分のこどもに「私を見捨てて世界へ出た方がいい」と言う。沈没船に執着する必要などない。

朝日新聞・社説
カジノ法案 国民の安心置き去りか

昨年までの安全保障で好き放題していた政権が、ついに経済政策でも暴走をはじめた。過労死を加速しそうな働き方改革、外資のカジノ誘致に配慮したような不利益しか生まないようなカジノ法案。強行採決するつもりだろう。私は、できた法案とは距離を取っていきたい。
ギャンブルに賭けてみようと思う人の感覚は、世界で一致している。手元には、生活にはよほど足りないカネしかない。次の収入も期待できない。そんな時、人は賭けに出る。当然の論理とも言える。射幸性に毒されている人にはリハビリが機能する。政府が言うような渡航者のレジャーになるという論理が真実なら、その恩恵は税の蓄えにすればいい。だが、困窮の逃げ場にギャンブルがなっているのは確実で、その人たちが負けた時、次の発想は犯罪か生活保護だ。教育を受けて働くにはあまりにも時間がかかり、社会としてのロスがまた増える。こういう人たちが活躍して、生きていける仕組みを作る方が、確実に先だ。公明党のような宗教法人が母体の政治団体まで、選挙優先とは失望する。

産経新聞・社説
タックルに被害届 まずは真相解明に努めよ

産経の主旨が不明だ。被害届の真意は、真相究明のための行動だと思うが?社会問題化している話題にも関わらず、メディアの対応に違和感が多い。どれもこれも、若い世代より老害世代のひどさが際立っている。

読売新聞・社説
エネルギー計画 安定供給の実現へ課題は多い

5日前の産経と同じ主張。政府よりの発想を持つ産経と読売が書くとこうなる。反対派の朝日が書くと真逆。未だに意見集約ができない。議論もできない。決める時や強行しかできない。幼稚なままの日本のシステム。また停滞がつづく。

Wall Street Journal
欧州の危険なゲーム、トランプ批判強める一部首脳 (2018.5.22)

人民網日本語版
専門家「中米経済貿易協議の成果はウィンウィンの選択」 (2018.5.21)

トランプ氏の外交スタイルに世界は慣れてきたが、同時に付き合うのがバカバカしくなってきている。ヨーロッパの喧嘩腰もポーズ。中国はウィンウィンと言いながら、この条件がいつ覆るかの警戒を解いていない。約束が、うまくいかないならいつでも壊せるものになって来た。信頼できない世の中はどうなるか?停滞する。確実に。

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