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3366.報道比較2018.5.21

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不祥事のひとつでもあった厚生労働省の資料のデータの信憑性が揺らいだのに、働き方改革を推し進める。なぜ経済界がこの法案に異議を唱えないか?人件費削減のために法を運用するつもりだからだろう。賃上げどころか賃下げになる法案。過半数を与えるべきではなかった。

朝日新聞・社説
働き方法案 やはり「高プロ」削除を

働き方改革で全紙の社説が揃ったのは4.7。当時から、すでに国会は不祥事の追求が止まらず、議論はまったく進まないまま、1か月以上過ぎた。不祥事のひとつでもあった厚生労働省の資料のデータの信憑性が揺らいだのは、誰も忘れていない。なぜ経済界がこの法案に異議を唱えないか?人件費削減のために法を運用するつもりだからだろう。プロほど賃金を固定化できる。プロから順に過労死リスクが高まる。賃上げどころか賃下げになる法案で、働き方改革と称して成立させるのを宗教法人が母体の公明党さえ許容するのだろうか?過半数を与えるべきではなかった。

日本経済新聞・社説
団塊世代の医療費は2割負担を原則に

日経が久しぶりに良い提案をしている。具体的でシンプル、国会でも検討に値する分かりやすさだ。この担当者のスタイルで、日経をリードして欲しい。

Wall Street Journal
対中貿易赤字削減、トランプ氏が目標達成できない理由 (2018.5.18)

バウン氏はこう指摘する。「米国が育成を阻みたい、まさに『強力な中国半導体』の構築を手助けすることになってしまう」、としている。

読売新聞・社説
中国の領土主張 外国企業への「検閲」は問題だ

6月12日は米朝首脳会談が注目されているが、台湾にアメリカ大使館に相当する新庁舎の落成式が開催される、アメリカから誰が参加するのかに注目が集まっている。中国は当然反発している。誰が参加するのか。どんなコメントをするのか。アメリカは当然、挑発の意味も込めて動いている。中国がそれに呼応しはじめた。衝突と協調が入り乱れ、まさにフレネミーの状態。それでもバランスしている。これが米中時代の世界だろう。

人民網日本語版
2017年グローバルスマート製造発展指数 中国は6位 (2018.5.18)

製造業のランキングでは、まだ日本が中国に勝っているようだ。ITは確実に中国が上、サービスは中国も日本もヨーロッパに先行されている気がする。中国は製造業でさらなる発展を目指しているようだ。トップ3からは自らが先頭を牽引するモチベーションがいる。コピーでここまで大きくなったと揶揄されないためにも、ここからが勝負だ。スマートフォンや電気自動車を見る限り、十分に可能だと思う。期待している。

産経新聞・社説
スルガ銀の「不正」 業績至上は理由にならぬ

メガバンクは大丈夫だろうか?地銀には厳しく当たれるのは、広告収入の利害が少ないからだ。すべての銀行の調査が望まれる。

毎日新聞・社説
新興国通貨の急落 ドル高発の混乱防がねば

毎日は、このところずっと他紙の後を追っている。この話題も、1週間前に読売が取り上げた話題。政権批判に精を出しながらもまともな社説をつづけている朝日に比べると頼りない。以前にも毎日には劣化が感じられた時期があった。不安定だ。

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