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3364.報道比較2018.5.19

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アメリカは非核化、平和の追及、自国の安全よりも会談の成立を求めはじめている。何のための会談か、南北会談より曖昧になりつつある。危うい。

Wall Street Journal
米韓、B52使用の軍事演習取りやめ 米朝会談控え韓国が要請 (2018.5.19)

韓国の要請とはいえ、アメリカの弱みに見える。韓国との首脳会談も控える中、アメリカは非核化、平和の追及、自国の安全よりも会談の成立を求めはじめている。北朝鮮のメッセージは「ボルトン氏の案なら蹴る」のようだが、アメリカは返答を留まっている。何のための会談か、南北会談より曖昧になりつつある。危うい。

人民網日本語版
中国のシルバー経済にビジネスチャンス見出す日本企業 (2018.5.18)

中国のシニアマーケットにはプレーヤーがいないのだろうか?事実なら日本だけでなく、タイのような医療立国を目指す国には素晴らしいチャンスだ。何より、中国自身がこのマーケットの潜在力に気づいて取り組むべきだろう。もうすでに競争は始まっているに違いない。

朝日新聞・社説
終盤国会 逃げ切りは許されない

朝日は取材で最後まで戦うべきだ。安倍政権の支持率低下で政権を崩す事実は得やすくなったはず。最後まで不祥事爆弾を投下しつづけて欲しい。ただし、自らの足元には注意を。捏造や作為はノーだ。手柄を焦るべきではない。

産経新聞・社説
国民投票法の改正 早急に片付け実質論議を

前述の朝日のが責めた与党と、産経が批判する野党。どちらも事実だろう。政策や法案よりも打算が中心。朝日がスキャンダルを探すなら、産経は法案のメリットでも解説したらどうだろう?私は拙速な憲法改正や国民投票は避けるべきだと思うし、今の支持率と政権の信頼度で憲法改正の環境は消え去ったと思う。野党が審議しないからではなく、政府の自滅が原因だろう。

日本経済新聞・社説
適正な運用で信頼される司法取引に

まず最初に安倍政権を被告にやってみたらどうだろう?取引に応じる公務員はどれくらいいるだろう?

毎日新聞・社説
エネルギー計画の見直し 比率変えないかたくなさ

読売新聞・社説
1~3月GDP 成長の持続へ内需拡大を促せ

ありがちな後追い。昨日までで他紙が取り上げたトピック。議論が発展するならいいのだが、内容は大差ない。各紙は競合紙のチェックくらいしてほしい。

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