ORIZUME - オリズメ

3359.報道比較2018.5.14

3359.報道比較2018.5.14 はコメントを受け付けていません。

各紙、異なるテーマ。どれも興味深いものが多いが、主張には違和感が多い。論点が気になる。

朝日新聞・社説
成人年齢18歳 若者狙う商法に備えよ

正論ではあるが、今まで20歳を越えて起きていた被害のタイミングが早まるだけのこと。こういう問題を根絶させたいと思うならまだ前向きだが、今まで20歳、21歳で起きていたことを「オトナなのだから」で切り捨てていたのなら、その方がずっと冷たい。正しく教育するチャンスか、せめて情報のありかを教えればいいだけとも言える。これは成人の年齢が下がるから起きる問題ではない。成人にするための準備のシステムを社会が持っていないという問題だ。

日本経済新聞・社説
キャッシュレス化は民間の競争と革新で

響かない。まったく説得力がない。これは日経が悪いのか、行政の問題なのか不明だが。ITで生きている立場としては、キャッシュレス化には前向きだし、少しでも早く進んで欲しいと願っているが、こんな他人事の感覚なら、きっと100年経っても変わらないだろう。インバウンドが目的なら、2020年でひとつの節目を迎える。外国人と無縁の地域はまた取り残される。外国人の客が増える、消費が増えるという願望にも、確証は見えない。キャッシュレスと言えば設備投資が増える、社会が変わるとでも思ったのだろうか?やはり目的が見えない。

毎日新聞・社説
公文書管理と情報公開 「車の両輪」に魂を入れよ

公文書管理のシステムも間違っているのだろうが、今の政権が直せる素質を持っているとは思えない。なぜこれだけ問題が噴出したのか?リークする正しい感覚の公務員がいるからだ。問題は、偉くなった人材が政治に迎合してルールを逸脱する構造、平然とルールを無視する政治の問題だ。公文書管理の法を作る側が、管理の抜け穴を法に盛り込んでいる。そんな政治に官僚が無防備に従うシステムが間違っているのではないか?こんな議論は、日本の政治でも久しぶり。かなりの腐敗だ。しかもその政権が、未だにのうのうと君臨している。異常だ。

Wall Street Journal
冷え込む欧米関係、古い火種再燃でさらなる試練 (2018.5.14)

泥仕合とはこのこと。世界中にトラブルを起こして有利な条件を見出そうとするアメリカ。超大国にもたれてラクをしていた過去は、たしかにどの国もあるだろう。本気でアメリカが超大国を降りるのなら、私たちも本気で考え直さなければならない。ドイツは、そう決意したように見える。アメリカが小さくなってもいい未来をすでに模索しはじめている。日本は何もかもが誤算になるだろう。準備は早い方がいい。トランプ氏のアメリカは、小さくなるアメリカのはじまりだ。

読売新聞・社説
新興国資金流出 米国発ショックの拡大を防げ

これはトランプ政権の問題?利上げしているのはFRBだが?読売は理解しているだろうか?合意できるのは、中央銀行の利上げが新興国の首を絞めていることだが、ずいぶんと準備機関があったのも事実だ。前任のイエレン氏は1年以上もノロノロと利上げを緩やかに進行させた。ここまで麻薬漬けになったのはイエレン氏の政策が原因とも言える。すでに年3回は世界のコンセンサスだし、あと1度くらいの追加も十分視野に入っている。むしろ利上げの議論さえはじめられない日本を批判すべきではないか?

産経新聞・社説
中国とWHO 稚拙な台湾外しをやめよ

産経は何のためにこんな話題を取り上げたのだろう?中国批判のためだけに紙面を割くのをやめた方がいい。気分が悪くなるだけだ。中国のやっている手法とそっくりの陰湿な攻撃を産経もしている。しかも、産経の攻撃は効果はゼロ。無駄なだけだ。

Comments are closed.