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3358.報道比較2018.5.13

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北朝鮮の揺さぶりにアメリカが、そしてトランプ氏までも反応して北朝鮮に気を使ったのが興味深い。Wall Street Journalが伝えるような緊張感こそが、最後まで求められる。

Wall Street Journal
在韓米軍に融和ムードなし、不測の事態に備え (2018.5.13)

北朝鮮がクレームをつけたのが、この記事で取り上げられている演習。北朝鮮の揺さぶりにアメリカが、そしてトランプ氏までも反応して北朝鮮に気を使ったのが興味深い。これまで、アメリカは国内紙が言う以上の圧力を北朝鮮に見せつけていた。きっと国内紙は知りもしないだろうが、日本に戦争にむけた病院船が到着し、韓国のアメリカ軍の家族に帰国訓練が行われた。潜水艦も爆撃機も、朝鮮半島に集められていた。それなのに、会談日程が決まると、アメリカは一気に軟化した。金氏がいない北朝鮮の近隣に、さらに軍備を近づけるくらいのブラフを使いながら交渉するのだと思っていたのだが。まさかトランプ氏は、習氏とやったようなニヤついた会談をするのだろうか?私は、緊張がいいとは思わない。武力衝突には反対だ。だからこそ交渉に甘さは許されないと感じている。ファイティング・ポーズを崩さない状態での交渉で、一度でゴールを設定しなければ、北朝鮮に次はない。南北会談のような風景ではだめだ。もうすでに韓国とは逢わないと北朝鮮が言っている現実を認識して欲しい。Wall Street Journalが伝えるような緊張感こそが、最後まで求められる。

日本経済新聞・社説
副業が無理なくできる環境を整えよう

私は、日経の感覚は無責任だと思う。副業を認める環境は、いまの社会情勢ならノーと考えるべきだ。理由はシンプルだ。企業が人件費を削減するための手段としての副業容認だからだ。非正規雇用が問題になり、裁量労働も難しいと考えたら、次は副業と言い出した。過去の日本を思い出すべきだ。研究開発は当然のこと、大学院に留学したり、異業種との交流を社員教育の名目で支援したのは企業だった。それで人が育ち、競合に転職するリスクさえ許容して人を育てた。あの時代に副業論が盛り上がるなら賛成だ。きっと前向きに人材の能力を向上させるための発想として大賛成だ。今は、正社員へ払う基本給さえ上げたがらない。マルチタスクは、シングルタスクには生産性で及ばない。いまの能力に求められるのは「集中力」。最近、常に言われている話だ。日本の生産性が問題にされている中で、なぜさらに分散させるのか?給料を下げたいだけ、自己責任という名で個々人に労働のリスク、成長のための投資を押し付けたいだけだ。日本企業の発想は最悪だ。同時に、日本の経済紙としての日経の感覚に失望する。

読売新聞・社説
上場企業決算 好業績と景気実感の溝埋めよ

この後発表された直近のGDPはマイナス成長だった。GDPが急進する見込みは薄く、デフレ基調はつづくだろう。読売の社説は抽象的で幅広い。海外で稼ぐのがこれからの生き残る道なら、多角的でもっとも大事なのは日本国内ではなく海外展開ではないだろうか?賃上げや正社員登用は自民党の望みであって、雇用者や企業の感覚とは少しズレている。社会の意見の集約ではなく、政府の意見の集約に近い。

毎日新聞・社説
強制不妊手術の調査 歴史的経緯の検証も必要

重い話題だ。避けて通らない覚悟をメディアとして決めたなら歓迎したい。日本全体の価値観が大きく歪んでいたことが明白になるだろう。いまの政権は、こういう問題を処理するのにもっとも不適切だ。修正主義で、気に入らない価値観は無視して来た。野党は党利のために攻撃してきた。メディアは政権の顔色ばかりを見て動いてきた。毎日は、あらゆる不誠実を見つめる覚悟ができているだろうか?

朝日新聞・社説
米の中東政策 希望を摘み取る危うさ

朝日の話題も重い。利害衝突と安全保障が中心のイランに比べて、イスラエルは宗教や民族、アメリカ国内の思想までもが絡む。トランプ氏批判だけなら話は簡単だ。一歩踏みこむと、簡単には答えの出ない人類の歴史そのものに向き合うことになる。トランプ氏は軽率には動いていないだろう。彼なりの計算を経て、選挙のために動いたのだと思う。朝日も同じくらい慎重にこの話題を選んだのならいいが…

産経新聞・社説
はしかの流行 「ワクチン2回」の徹底を

はしか?社説で取り上げるほど流行しているのかとむしろ心配になるが、1年以上先のオリンピックにつなげるとは、そうは思えない。よほど話題がなかったか?不勉強だ。

人民網日本語版
李克強総理 中日知事省長フォーラムであいさつ (2018.5.12)

失望したのは、いつまでも提灯記事で盛り上がる人民網よりも、北海道まで出向いた総理大臣だ。週末だったとはいえ、いつまでセレモニーに付き合っているのか?

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