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3356.報道比較2018.5.11

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この数か月に出てきた政府の支持を下げるような事件と批判は、行政や過去に関わった人たちから情報が出ている。メディアはなぜ取材を進めないのか?なぜこの程度までしか追いつめられないのか?

朝日新聞・社説
柳瀬氏招致 「加計優遇」は明らかだ

日本経済新聞・社説
特区活用の公正さが疑われかねない

毎日新聞・社説
柳瀬元秘書官の国会招致 「首相案件」の心証強めた

産経と読売は無視し、日経が取り上げたのは少しの変化だが、弱腰さは変わらない。朝日と毎日は、野党同様に詰めが甘いが、いまは国民の感覚に合致している。この件でいつもと違ったのは、愛媛県が政権の不誠実さを適切に批判していることだ。特区を決める利権に愛媛県が結託した可能性は見えない。官邸の、本当に小さな利権集団が意思決定をしている。ならば敵や不愉快さを認識している人は多くいる。実際、この数か月に出てきた政府の支持を下げるような事件と批判は、行政や過去に関わった人たちから情報が出ている。メディアはなぜ取材を進めないのか?なぜこの程度までしか追いつめられないのか?野党はなぜ政策で新たな提言をまとめられないのか?それぞれが、やるべき仕事をしていない。

産経新聞・社説
3米国人解放 拉致解決への導灯とせよ

考えるべきはアメリカの交渉術、外交が日本と何が違ったかの分析だ。アメリカは拘束者の解放に国際社会の協力も制裁も使わなかった。会談の準備と交渉が成果を結んだのだ。産経の発想はアプローチを完全に間違っている。ここまで何の成果もなかった日本のやり方を反省すべきだ。

人民網日本語版
ようやく訪れた中日関係の改善 (2018.5.10)

読売新聞・社説
日中首脳会談 多層的な協力で信頼醸成図れ

どうやら、日中ともに形だけのセレモニーでいいと思っているようだ。具体的な話より、改善の兆しが見えたことを喜んでいる。昨日の社説では北朝鮮問題を多く取り上げていたが、それさえ具体的な話は皆無。別の話題もまるで機能していない。北朝鮮ほどすぐに態度が変化することはないだろうが、形式だけの会談で意味はなかったようだ。経済活動は民間が進めている。今、政治に決断して欲しいのは、もっと前向きになれる協調性なのだが。

Wall Street Journal
中国がもたらした幸運、東芝は活用を (2018.5.9)

幸運な話だ。だが、株価やキャッシュフローの話であって、経営の話にできる能力は、もう東芝にはない気がする。そこまで日本の経営が劣化したことが残念だ。

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